2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,315

3,311

受取手形

36

16

電子記録債権

27

111

売掛金

※1 5,204

※1 5,231

商品及び製品

6,547

5,572

仕掛品

1,504

1,285

原材料及び貯蔵品

3,900

3,545

関係会社短期貸付金

140

692

未収消費税等

980

952

その他

※1 770

※1 635

貸倒引当金

150

110

流動資産合計

23,277

21,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,645

1,440

構築物

46

34

機械及び装置

156

166

車両運搬具

6

5

工具、器具及び備品

65

54

土地

246

246

リース資産

11

17

有形固定資産合計

2,178

1,965

無形固定資産

 

 

電話加入権

7

7

ソフトウエア

259

42

リース資産

4

3

その他

0

0

無形固定資産合計

272

54

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,608

4,352

関係会社株式

3,173

2,913

関係会社出資金

859

859

関係会社長期貸付金

4,146

4,757

前払年金費用

101

120

その他

195

199

投資その他の資産合計

13,084

13,203

固定資産合計

15,536

15,222

資産合計

38,813

36,466

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

208

119

電子記録債務

2,461

1,912

買掛金

※1 2,661

※1 1,435

短期借入金

11,300

6,800

未払金

※1 217

※1 411

未払費用

292

258

未払法人税等

51

422

製品保証引当金

225

214

賞与引当金

346

347

その他

144

260

流動負債合計

17,906

12,183

固定負債

 

 

繰延税金負債

184

49

退職給付引当金

923

932

その他

19

22

固定負債合計

1,127

1,005

負債合計

19,034

13,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,095

1,338

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,716

8,297

利益剰余金合計

7,812

9,636

自己株式

3,007

856

株主資本合計

17,150

21,124

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,352

2,154

評価・換算差額等合計

2,352

2,154

新株予約権

277

純資産合計

19,779

23,278

負債純資産合計

38,813

36,466

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 28,647

※1 27,215

売上原価

※1 24,388

※1 21,563

売上総利益

4,258

5,651

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,976

※1,※2 5,729

営業損失(△)

718

77

営業外収益

 

 

受取利息

83

96

受取配当金

4,237

4,235

貸倒引当金戻入額

37

受取保険金

32

41

為替差益

247

その他

53

37

営業外収益合計

※1 4,654

※1 4,448

営業外費用

 

 

支払利息

168

143

為替差損

332

手形売却損

71

51

貸倒引当金繰入額

48

その他

37

33

営業外費用合計

326

560

経常利益

3,609

3,810

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

31

子会社株式売却益

3,351

新株予約権戻入益

224

特別利益合計

1

3,607

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

0

1

税引前当期純利益

3,610

7,416

法人税、住民税及び事業税

338

857

法人税等調整額

93

86

法人税等合計

245

771

当期純利益

3,364

6,645

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,345

864

5,919

6,784

2,246

16,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

231

2,541

2,310

 

2,310

当期純利益

 

 

3,364

3,364

 

3,364

自己株式の取得

 

 

 

 

934

934

自己株式の処分

 

 

26

26

172

146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

231

797

1,028

761

267

当期末残高

12,345

1,095

6,716

7,812

3,007

17,150

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,001

2,001

313

19,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,310

当期純利益

 

 

 

3,364

自己株式の取得

 

 

 

934

自己株式の処分

 

 

 

146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

350

350

35

314

当期変動額合計

350

350

35

581

当期末残高

2,352

2,352

277

19,779

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,345

1,095

6,716

7,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

242

2,671

2,428

当期純利益

 

 

 

 

6,645

6,645

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

64

64

 

 

 

自己株式の消却

 

64

64

 

2,393

2,393

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

242

1,580

1,823

当期末残高

12,345

1,338

8,297

9,636

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,007

17,150

2,352

2,352

277

19,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,428

 

 

 

2,428

当期純利益

 

6,645

 

 

 

6,645

自己株式の取得

966

966

 

 

 

966

自己株式の処分

659

723

 

 

 

723

自己株式の消却

2,458

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

198

198

277

475

当期変動額合計

2,150

3,974

198

198

277

3,498

当期末残高

856

21,124

2,154

2,154

23,278

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        15年~38年

 機械装置      9年

 工具・器具備品   5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

 製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

工作機械(自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機)及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、有償支給した部材等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

6,547

5,572

仕掛品

1,504

1,285

原材料及び貯蔵品

3,900

3,545

棚卸資産の評価減

609

1,500

棚卸資産の評価減の戻入金額

717

609

 棚卸資産の評価減の計上は洗替法によっております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合規則的に帳簿価額を切り下げる方法等を採用しております。

 営業循環過程にある棚卸資産については、販売価格及び追加加工に要する原価の予測を経営者による主要な仮定として正味売却価額を算定しております。

 市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

 繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ684百万円及び770百万円であります。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

           2,583百万円

           2,735百万円

短期金銭債務

           1,696

             841

 

 2.受取手形割引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

155百万円

21百万円

輸出手形割引高

3,687

3,019

電子記録債権割引高

613

664

 

 3.以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

1,060百万円

1,019百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

6,243百万円

7,373百万円

仕入高

9,083

9,529

販売費及び一般管理費

80

90

営業取引以外の取引高

4,228

4,208

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,004百万円

963百万円

賞与引当金繰入額

88

80

退職給付費用

43

30

株式報酬費用

110

671

研究開発費

1,544

1,599

減価償却費

6

4

製品保証引当金繰入額

224

221

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

 

差額(百万円)

 

子会社株式

3,121

46,919

43,798

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

52

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

 

差額(百万円)

 

子会社株式

2,861

112,515

109,654

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

52

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

51百万円

 

41百万円

賞与引当金

105

 

105

退職給付引当金

250

 

254

製品保証引当金

68

 

65

投資有価証券評価損

121

 

122

関係会社株式評価損

4

 

4

棚卸資産評価損

188

 

462

減価償却超過額

 

36

減損損失

39

 

40

未払事業税

11

 

82

株式報酬費用

168

 

104

非適格現物出資

65

 

税務上の繰越欠損金

27

 

繰越外国税額控除

1,427

 

1,120

その他

135

 

218

繰延税金資産小計

2,665

 

2,659

評価性引当額

△1,980

 

△1,889

繰延税金資産合計

684

 

770

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△868

 

△820

繰延税金負債合計

△868

 

△820

繰延税金資産(負債)の純額

△184

 

△49

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

 た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4

 

0.2

試験研究費

 

△1.9

みなし外国税額控除

 

△4.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

4.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.3

 

△16.1

評価性引当額の増減

8.4

 

△1.5

その他

△1.9

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.8

 

10.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益(2)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,645

1

206

1,440

3,004

構築物

46

0

11

34

372

機械及び装置

156

75

13

52

166

2,194

車両運搬具

6

1

5

28

工具、器具及び備品

65

13

0

25

54

373

土地

246

246

リース資産

11

10

4

17

5

2,178

101

13

302

1,965

5,979

無形固定資産

電話加入権

7

7

ソフトウェア

259

12

228

42

リース資産

4

1

3

水道施設利用権

0

0

0

272

12

230

54

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

長岡工場

テストカット機

61

百万円

機械及び装置

長岡工場

クレーン付属品入替

13

百万円

工具、器具及び備品

長岡工場

ネットワーク管理機器

8

百万円

リース資産

長岡工場

サーバー機器

10

百万円

ソフトウェア

長岡工場

図面管理システム

11

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

170

37

133

製品保証引当金

225

221

232

214

賞与引当金

346

347

346

347

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。