１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用に計上しております。
６．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
１．役員向け株式交付信託
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
２．役員向けRS信託
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
３．社員向けRS信託
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２．社債（1年内償還予定の社債を含む）は、全額劣後特約付社債であります。
※３．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３．その他の特別利益は、次のものであります。
※４．その他の特別損失は、次のものであります。
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
３．消却に係る事項の内容