１【新規発行社債（短期社債を除く。）（3年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

（1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡの信用格付を2026年2月20日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

（2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2026年2月20日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471

２．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

３．財務代理人

（1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2026年2月20日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

（2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

（3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

（4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとする。

４．期限の利益喪失に関する特約

（1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から5銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

（2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。

①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受けたとき。

（3）本項第(1)号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

（4）本項第(1)号または第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

（5）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または前号の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。

５．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

７．社債権者集会

（1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

（2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）第5項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

（4）本項第(1)号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。

（5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの社債権者集会として開催される。前4号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

８．社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

９．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則にしたがって支払われる。

（２）【社債管理の委託】

　該当事項はありません。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

（1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡの信用格付を2026年2月20日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。
ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013

（2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡの信用格付を2026年2月20日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471

２．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

３．財務代理人

（1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2026年2月20日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

（2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

（3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

（4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとする。

４．期限の利益喪失に関する特約

（1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から5銀行営業日を経過した日に、期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から5銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

（2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。

①当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

②当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を受けたとき。

（3）本項第(1)号に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

（4）本項第(1)号または第(2)号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

（5）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または前号の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。

５．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第1項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

７．社債権者集会

（1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。

（2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）第5項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

（4）本項第(1)号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。

（5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの社債権者集会として開催される。前4号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

８．社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

９．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則にしたがって支払われる。

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

<三菱ＨＣキャピタル株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）に関する情報>

トランジション・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は本社債をトランジション・リンク・ボンドとして発行するにあたり、当社グループにおいて「トランジション・ファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。

本フレームワークは、独立した外部機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、以下の原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しています。

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023（国際資本市場協会（ICMA））

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（金融庁、経済産業省、環境省）

・グリーンボンド原則2025（ICMA）

・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024（ICMA）

・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版（環境省）

・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版（環境省）

・グリーンローン原則2025（ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）・アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）・ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA））

・サステナビリティ・リンク・ローン原則2025（LMA・APLMA・LSTA）

トランジション・ファイナンス・フレームワーク

１．クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に基づく開示事項

１．１クライメート・トランジション戦略とガバナンス

１．１．１クライメート・トランジション戦略

当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマの一つである「脱炭素社会の推進」の実効性をさらに高めるため、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画（以下「移行計画」という。）」を策定しました。

移行計画は、事業活動を通じた「脱炭素社会の推進」、価値創造プロセスの取り組みテーマである「サステナブルかつレジリエントなアセットへの転換」に関する具体的な取り組みについて、TPT開示フレームワークや「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」等の各種ガイドラインに基づきまとめたものです。自社の事業活動にともなう温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）、ならびに、主にお客さまによるリース資産の使用にともなう温室効果ガス排出量（Scope3）について2050年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）をめざします。

なお、移行計画は、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による第三者評価を得ています。

自社の温室効果ガス排出量の削減

当社グループの温室効果ガス排出量は、オフィスでの電力使用や営業車の燃料使用が大宗を占めます。欧州グループ会社における全社用車のEV化や旧日立キャピタルと旧三菱ＵＦＪリースとの合併にともなう拠点統廃合等により、Scope1およびScope2の目標を開示して以降、着実に温室効果ガス排出量を削減してきました。

今後は、営業活動におけるデジタルツールを活用した省エネルギーの推進や追加性のある電力、証書の購入、営業車のカーボンニュートラル化等を通じて、国内外で温室効果ガス排出量を削減し、目標達成をめざしていきます。

当社グループのScope1～Scope3排出量の全体像

当社グループの温室効果ガス排出量の大宗は、GHGプロトコルにて規定されているScope3のカテゴリー13（リース資産（下流））およびカテゴリー15（投資）であり、これらは主に当社グループのリース・投融資先の温室効果ガス排出量です。この温室効果ガス排出量を見える化し、お客さまの事業環境を十分に理解したうえで、排出源となるアセットを、順次サステナブルかつレジリエントなアセットへ転換し、その結果として温室効果ガス排出量を削減することが、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な取り組みと考えています。

１．１．２ガバナンス

サステナビリティ推進体制

持続可能で豊かな未来に貢献する存在となるべく、当社は経営会議の諮問委員会の1つとして「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、気候変動問題をはじめサステナビリティに関連する重要課題を審議し、その結果を経営会議ならびに取締役会に報告しています。

当社は「脱炭素社会の推進」を含むマテリアリティをサステナビリティ委員会、経営会議の審議を経て、取締役会決議により特定しており、取締役会は主要なアセット・事業における中間目標（指標）とその目標の進捗状況を確認しています。

サステナビリティ推進に関する全社方針の策定

当社グループは、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価および管理するプロセスを構築し、事業活動とバリューチェーン全体に対し、責任ある行動をとることをめざしています。これにより、環境・社会に対するリスクから波及する信用リスクやアセットリスク、投資リスク等といった既存リスクへのさまざまな悪影響を抑制・回避するだけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の合意事項の達成に向けた取り組みにも貢献できると考えています。また、マテリアリティの議論を踏まえ、環境・社会に対する負の影響が存在する可能性が高い領域についての考え方を明確にするため、サステナビリティに関する全社方針である「環境・社会への負の影響を踏まえた取り組みガイドライン」および関連手続を制定しています。個別案件の検討時には、本方針および関連手続に沿った適切な運用を営業組織、コーポレート部門、経営層を交えて、運営、管理しています。

１．２ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

１．２．１環境面のマテリアリティ

当社は、経営理念・経営ビジョンと関連付けたマテリアリティを6項目特定しており、その中で「脱炭素社会の推進」を設定しています。

１．２．２シナリオの考慮

当社は、将来の気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、適切な情報開示や今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っています。

シナリオ分析では、主要なセクター（エネルギー・運輸・素材、建築物）について、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（1.5℃シナリオ）やStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）等に基づいてシナリオ分析を行い、分析結果を踏まえて移行計画を策定しています。

１．３科学的根拠のある戦略、目標、経路

１．３．１環境面のマテリアリティ

移行計画におけるアセット・事業ごとの中間目標の設定およびその取り組みにあたっての考え方として、カーボンニュートラル社会の実現に向けた国際機関の指標や各国の政府目標等が公表されているアセットは、それらを参照し、中間目標の達成基準が部分的にパリ協定の水準と整合していることを確認しています。その他のアセットは、野心的な水準を中間目標の達成基準として設定しています。

１．３．２エンゲージメント

当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、ステークホルダーエンゲージメントに重点を置いています。お客さまとの連携体制の構築、政府・業界団体との協力、地域社会との関係強化、イニシアチブへの積極的な参加等、幅広いステークホルダーとの関係構築に取り組んでいます。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、持続可能で豊かな未来社会の実現に向けて、世界各地のお客さま、パートナー企業とともに、社会的課題の解決に取り組んでいます。気候変動については、地球環境や人々の生活、企業活動に重大な影響を及ぼす深刻な社会的課題と捉えており、環境に関わるマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」「サーキュラーエコノミーの実現」を掲げています。

また、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、当社グループにおける温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの強化を進めています。また、事業活動を通じてお客さまの脱炭素化に貢献することで、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

＜指標および目標＞

脱炭素社会の実現に向けた取り組みは喫緊の課題との認識から、当社グループの温室効果ガス削減目標をパリ協定に準じて設定し、脱炭素社会への移行を「機会」と捉え積極的に推進していきます。

GXリーグへの参画

2023年5月、当社は、カーボンニュートラルに向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GXリーグ」に参画いたしました。

当社は、今般のGXリーグへの参画により、カーボンニュートラルに向けた多様なビジネス機会の創出・共有を目的とする議論に参加することで、将来のエコシステムの構築に積極的に関わってまいります。そのうえで、脱炭素に資するソリューションの提供をもってその推進をリードするとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現と社会変革を見据えたGXに取り組むことで、持続可能で豊かな未来に貢献してまいります。

１．４実施の透明性

１．４．１投資計画

当社は、移行計画を投資計画や各事業の技術的な取り組みと連動させた形で構築しています。具体的には、シナリオ分析結果に基づき、主要な事業分野（エネルギー、運輸、素材・建築物）において、以下の通りそれぞれ2024年度から2030年度の投資計画を開示しています。投資計画にはCapex（設備投資）とOpex（業務費や運営費）を区別して開示しており、計画の実行を具体性、透明性をもって進めることができる体制になっています。尚、市場環境や事業の進捗に応じて投資計画は変わっていく事が想定されるため、必要に応じて移行計画の更新等を通じて開示を行って参ります。

・再生可能エネルギー需要の増加にともない、収益機会も増加が見込まれることから、「国内運転開始済みの持分出力」を指標として、2030年度の目標を約2.3GWと設定し、その達成に向けて、2024年度から2030年度までに約3,500億円のCAPEX（再生可能エネルギー事業への新規投資額）を投資計画として見込んでいます。この投資により、2030年時点で年間約70億円のOPEX（土壌汚染等環境対策費用を含む、販売費および一般管理費）を見込んでいます。

・新型航空機は、現行航空機に比べて燃費効率が15～20％向上する見込みであるため、認識したリスクの抑制、機会の獲得、およびカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業ポートフォリオの変革を企図して、「ポートフォリオの新型航空機比率」を指標として、2030年度の目標を83％と設定し、その達成に向けて、2024年度から2030年度までに約2兆円のCAPEX（新型航空機を対象とする契約実行高）を投資計画として見込んでいます。

・グリーンビルティング認証を取得した物件（低炭素物件）は、非グリーンビルディング認証物件と比較して高い競争力が見込まれることから、認識したリスクの抑制、機会の獲得、およびカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業ポートフォリオの変革を企図して、「ポートフォリオのグリーンビルディング比率」を指標として、2030年度の目標を64％と設定し、その達成に向けて、2024年度から2030年度までに約500億円のCAPEX（グリーンビルディングを対象とする新規投資額）を投資計画として見込んでいます。

１．４．２公正な移行

カーボンニュートラル社会の実現に向けた道筋やプロセスは、国、地域、産業によって異なります。また、リース物件等の選定は、お客さまが主体的に行います。したがって、気候変動や生物多様性等の環境問題の解決にあたっては、国、国際機関が公表しているガイドライン、地域ごとの事業の特性およびお客さまの目標設定状況等を勘案し、必要に応じて地域住民を含むステークホルダーとの対話を丁寧に行い理解を得ながら取り組んでいきます。

２．サステナビリティ・リンク・ボンド原則等に基づく開示事項

２．１当社のトランジション戦略・計画の実現に向けた取り組みを実施するための資金調達

２．１．１KPIs（重要な評価指標）の選定

本フレームワークに基づき実行するトランジション・リンク・ファイナンスについては、移行計画における目標に関連した以下のいずれかまたは複数のKPIsを使用します。当社グループ自身のGHG（Scope1およびScope2）を削減する目標（KPI-1）に加え、ポートフォリオ排出量（Scope3）の削減に向けた当社グループ主要セグメントごとのアセット・事業に関する目標（KPI-2～KPI-4）を選定しています。

なお、本社債においてはKPI-1およびKPI-2を使用します。

＜定義＞

KPI-1：当社および主要連結子会社を集計範囲とし、GHGプロトコルの算定ルールに基づき算出したScope1とScope2の合計の温室効果ガス排出量をもとに、2019年度からの削減率を算定

KPI-2：当社子会社のJackson Square Aviationの事業を対象。現行航空機に比して燃費効率が良く、CO₂排出量の少ない機体を「新型航空機」と定義。対象機体はA220 / A320NEO / A321NEO / A330NEO / A350 / B737MAX / B787。目標・実績はともに正味帳簿価額ベースで算定

KPI-3：不動産事業において当社グループが一定程度コントロール可能な資産（三菱ＨＣキャピタルリアルティの投資物件）および当社がスポンサーとなり、当社グループであるアセットマネジメント会社が運用する預かり資産（三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問の私募REIT+センターポイント・ディベロップメントの私募ファンド等）の内、環境認証物件（CASBEE、DBJ Green Building、BELS等）または100％再エネ導入物件のシェア（棟数ベース）

KPI-4：2024年度以降における主として以下を対象とする設備のリース契約実行高累計

①グリーンファイナンスで一般的に求められるCO₂排出削減効果が期待出来る設備

②エネルギー環境適合製品

③ESGリース促進事業対象機器

＜実績＞

２．１．２SPTsの設定

本フレームワークに基づき実行するトランジション・リンク・ファイナンスにおいては、以下のいずれかまたは複数のSPTsを使用します。

当社グループは、自社の事業活動にともなう温室効果ガス排出量の削減に向け、営業活動におけるデジタルツールを活用した省エネルギーの推進や追加性のある電力、証書の購入、営業車のカーボンニュートラル化等を国内外で推進します。また、主にお客さまによるリース資産の使用にともなう温室効果ガス排出量の削減に向け、温室効果ガス排出量を見える化し、お客さまの事業環境を十分に理解したうえで、排出源となるアセットを、順次サステナブルかつレジリエントなアセットへ転換していきます。

なお、本社債においてはSPT-1およびSPT-2を使用します。

具体的な目標は以下の通りです。

当社グループは、2031年度時点での目標に加えて、以下の通り、2025年度以降の各年度における目標をあらかじめ本フレームワークにて設定しております。適用されるSPTsの目標年度およびSPTsの判定日については、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）または契約書類（ローンの場合）にて特定します。

なお、SPT-1に関しては、判定日が2032年度以降となる場合、本フレームワーク記載の2031年度目標と2050年度目標（CO₂ネットゼロ）の間を線形補間した数値をSPTとして設定することができます。

ただし、ファイナンス実行時点において当社グループが2031年度以後の目標を更新している場合、前述の数値に優先して新たに設定された目標（年限によっては線形補間により設定された数値とします）を新たなSPTとして設定することを検討します。適用されるSPTの数値およびSPTの判定日については、各ファイナンス実行時の法定開示書類（債券の場合）または契約書類（ローンの場合）にて特定します。

２．１．３債券の特性

SPTsの達成状況により、本社債の特性は変動します。

ただし、本社債の発行時点で予見し得ない状況により、KPIsの測定方法・対象範囲、SPTsの設定、および前提条件に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、変更内容の説明について当社または当社グループ会社のウェブサイトにて開示する予定です。

また、SPTsの設定等に重大な変更があった場合や、SPTsを早期に達成しかつ判定日までの維持が容易であると判断される場合においては、当社または当社グループ会社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いのSPTsを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティー・オピニオンを取得する予定です。

本社債は、SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還期日までに、SPT-1が未達成の場合は本社債発行額の0.05％相当額、SPT-2が未達成の場合は本社債発行額の0.05％相当額を適格寄付先に寄付をします。適格寄付先とは、未達となったSPTsの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織です。

寄付先については、償還期日までに必要な承認を得て決定します。

２．１．４レポーティング

当社または当社グループ会社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社または当社グループ会社のウェブサイト上に開示します。

２．１．５検証

当社または当社グループ会社は、KPIsの実績に関し、判定日が到来するまで年次で独立した第三者から検証を取得する予定です。

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。