【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
産業機材事業において、事業の再編等に伴い、22百万円を特別損失の構造改善費用に計上しております。
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高345百万円を特別損失ののれん減損損失に、固定資産期末簿価
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
人とみらい開発事業において、事業の再編等に伴い、
生活流通事業において、家具・インテリア輸出入及び卸売業を営む連結子会社について、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
産業機材事業において、株式を取得し呉羽テック㈱およびその子会社等を連結子会社等としたことにより、負ののれん発生益245百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は、ＲＮ130第３次中期経営計画（2024年-2026年）におけるキャッシュ・アロケーションにおいて、機動的な自己株式取得を行い、総合的な株主還元を充実させることとしております。加えて、資本効率の向上をはかり企業価値・株主価値の最大化に繋げるため、本自己株式取得を実施いたします。
２. 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.98％）
（３）株式取得価額の総額 40億円（上限）
（４）取得する期間 2026年１月19日～2026年５月22日
（５）取得方法 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）を含む市場買付