１ 有価証券の評価基準及び評価方法
…償却原価法(定額法)により評価しております。
…移動平均法による原価法により評価しております。
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)により評価しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Ａ 衣料繊維事業
衣料繊維事業においては、主に繊維製品の製造、加工及び販売等を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、国内販売については、顧客の要望によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
Ｂ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に不動産の賃貸等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
当該不動産賃貸等に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため記載を省略しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※３ ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ及びアピタ各務原に入店しているテナントからの敷金・保証金ほかであります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2024年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,566百万円 関連会社株式11百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,604百万円 関連会社株式11百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。