代表取締役社長 山田秀行および取締役経理部長 本間義隆は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備および運用について最終的な責任を負うものであります。当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示された内部統制の基本的枠組みに準拠し、内部統制の整備および運用を適切に実施しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年11月30日を基準日として実施しており、当該評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しております。

　本評価においては、まず連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について評価を行い、その評価結果を踏まえて業務プロセスの選定を行っております。選定された各業務プロセスについては、当該プロセスの分析を行い、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別したうえで、当該統制上の要点に係る整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

　財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を合理的に決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しており、当社及び連結子会社１社を対象とした全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

　当社グループは、化学工業薬品の製造販売が主な事業であることから、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いております。

　業務プロセスに係る内部統制の評価においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

　選定した事業拠点においては、企業の事業目的に重大な関係を有する勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価対象としております。さらに、直近の業務実態及びリスクの状況を踏まえ、重要な虚偽表示の発生の可能性が高く、見積りや取引条件の変更など財務報告に影響を及ぼす可能性が高い業務プロセスとして、棚卸資産評価プロセス等を個別に評価対象に追加しております。

　上記の評価の結果、2025年11月30日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。