第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

(千円)

7,939,388

8,368,423

8,610,396

8,920,750

8,814,476

経常利益

(千円)

385,579

302,812

344,577

390,276

404,876

親会社株主に帰属する
当期純利益
 

(千円)

281,274

218,856

255,526

336,275

298,393

包括利益

(千円)

316,946

219,784

287,950

304,970

324,201

純資産額

(千円)

2,252,575

2,411,347

2,638,424

2,882,396

3,133,512

総資産額

(千円)

7,894,280

8,321,524

8,340,594

8,531,532

8,868,081

1株当たり純資産額

(円)

1,850.07

1,980.62

2,167.14

2,367.69

2,574.02

1株当たり当期純利益

(円)

230.99

179.75

209.88

276.22

245.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.5

29.0

31.6

33.8

35.3

自己資本利益率

(%)

13.3

9.4

10.1

12.2

9.9

株価収益率

(倍)

5.7

8.3

6.8

5.1

6.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

785,464

20,796

469,930

143,369

829,948

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

245,696

242,937

370,243

305,078

738,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

119,429

162,168

20,858

138,969

359,977

現金及び現金同等
物の期末残高

(千円)

1,319,778

910,919

1,043,816

744,643

1,212,523

従業員数

(人)

165

171

166

171

160

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  従業員数は就業人員であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

売上高

(千円)

7,717,055

8,187,144

8,423,347

8,701,173

8,585,589

経常利益

(千円)

329,003

262,359

332,981

375,923

379,241

当期純利益

(千円)

241,886

184,885

245,767

323,603

276,623

資本金

(千円)

610,000

610,000

610,000

610,000

610,000

発行済株式総数

(千株)

1,220

1,220

1,220

1,220

1,220

純資産額

(千円)

2,140,775

2,249,468

2,454,019

2,682,843

2,895,968

総資産額

(千円)

7,751,534

8,152,708

8,130,062

8,325,317

8,614,627

1株当たり純資産額

(円)

1,758.24

1,847.66

2,015.67

2,203.77

2,378.89

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

50.00

50.00

50.00

60.00

60.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

198.64

151.85

201.87

265.81

227.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.6

27.6

30.2

32.2

33.6

自己資本利益率

(%)

11.9

8.4

10.5

12.6

9.9

株価収益率

(倍)

6.6

9.8

7.1

5.2

6.4

配当性向

(%)

25.2

32.9

24.8

22.6

26.4

従業員数

(人)

159

166

160

165

155

株主総利回り

(%)

143.1

166.4

165.4

168.1

181.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.2)

(118.7)

(145.6)

(168.2)

(217.2)

最高株価

(円)

1,805

1,578

1,745

1,719

1,695

最低株価

(円)

950

1,000

1,095

1,233

1,001

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1935年12月

写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立

1937年1月

川口化学工業株式会社に組織を変更 資本金30万円

1958年7月

大阪営業所を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1974年12月

資本金3億円に増資

1976年4月

本社を東京都千代田区内神田2-8-4に移転

1977年2月

鹿島工場を開設

1977年12月

資本金6億1千万円に増資

2002年5月

鹿島工場閉鎖

2010年8月

開溪愛(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第2部からスタンダード市場に移行

2024年10月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

主要品目

化学工業薬品事業

 

ゴム薬品

加硫促進剤

加硫剤

老化防止剤

加工助剤

しゃく解剤

樹脂薬品

酸化防止剤

重合防止剤・調整剤

中間体

染料・顔料中間体

医薬・農薬中間体

その他

機能性化学品

潤滑油添加剤

防錆剤

金属除去剤

その他工業薬品

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

 

 

事業の系統図は下図の通りであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容
 

議決権
の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

開溪愛(上海)貿易有限公司

(注)

中 国
上海市

80,000

ゴム薬品及び化学薬品の仕入並びに販売

100.0

原材料の仕入れ並びに当社製品の販売
役員の兼任

 

(注)特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学工業薬品事業

159

不動産賃貸事業

1

合計

160

 

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員には、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

155

41.7

15.8

6,780

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学工業薬品事業

154

不動産賃貸事業

1

合計

155

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

名称

関東化学・印刷・一般労働組合川口化学支部

組合員数

126名

 

 

労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。