１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
開溪愛(上海)貿易有限公司
(2) 非連結子会社の数 1社
有限会社ケーシーアイサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～45年
機械及び装置 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（従業員の一部については会社都合要支給額）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品等化学工業薬品の製造及び販売を主な事業としております。当該事業の製品の販売については、製品の顧客への引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当社の国内販売においては、製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、原材料の支給に伴い支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。また、有償受給取引については、顧客から支給される原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
―金利スワップ
―為替予約取引
ヘッジ対象
―借入金の利息
―外貨建売掛金・買掛金
③ ヘッジの方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※３ 研究開発費の総額
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の範囲内にあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との安定的な取引関係の維持強化のために保有する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」及び「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(１)通貨関連
前連結会計年度（2024年11月30日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている
ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年11月30日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されている
ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2024年11月30日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年11月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、11,955千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
0.21%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金資産の額186,018,949千円から年金財政上の数理債務の額156,459,271千円を差し引いた額であります。当該差引額に未償却過去勤務債務残高等5,197,431千円を加算した額が年金財政上の実質的な剰余34,757,109千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金2,676千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、12,123千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
0.19%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金資産の額183,749,346千円から年金財政上の数理債務の額156,539,457千円を差し引いた額であります。当該差引額に未償却過去勤務債務残高等4,213,551千円を加算した額が年金財政上の実質的な剰余31,423,439千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金2,714千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は285千円増加し、法人税等調整額は583千円、その他有価証券評価差額金は298千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループでは、埼玉県川口市に賃貸用不動産(土地)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,657千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。