１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～45年
機械及び装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（従業員の一部については会社都合要支給額）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社はゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品等化学工業薬品の製造及び販売を主な事業としております。当該事業の製品の販売については、製品の顧客への引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、原材料の支給に伴い支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。また、有償受給取引については、顧客から支給される原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
―金利スワップ
―為替予約取引
ヘッジ対象
―借入金の利息
―外貨建売掛金・買掛金
(3) ヘッジの方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※４ 関係会社との取引
前事業年度(2024年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式83,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式83,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は364千円増加し、法人税等調整額は662千円、その他有価証券評価差額金は298千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。