当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業の影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（令和２年11月20日）現在において
判断したものであります。
１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、496億52百万円増加し、4,576億34百万円
となりました。 これは主として、有価証券の増加279億93百万円、商品の増加98億85百万円、売掛金の増加55
億19百万円、建物及び構築物の増加33億３百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、353億63百万円増加し、774億43百万円となりました。これは主として買掛金
の増加230億42百万円、その他の流動負債の増加81億40百万円、資産除去債務の増加 37億17百万円によるもの
です。
純資産は前連結会計年度末と比べ、142億89百万円増加し、3,801億90百万円となりました。これは主として利
益剰余金の増加141億22百万円によるものです。
２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策により７～９月期の実質GDPは年率換算
21.4％増と伸長したものの、コロナ前の水準にはまだ遠い状況です。また11月の消費動向調査では消費マイン
ドに持ち直しの動きも出ていますが、失業率は高止まりし、上場企業の冬ボーナス支給額は前年比で大幅減と
なっており、新型コロナウイルス感染症も再拡大していることから、経済活動の先行きは不透明感が強まって
います。
①消費環境の概要
・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、コロナ禍の影響が継続する中で、政府によるGoToキャンペーン
が幅広く展開されたことで、人の動きが活発化し、消費喚起には一定の効果を発揮しました。また一方で、巣
ごもり消費と呼ばれる新しい消費行動が拡大し、感染対策で消費者の清潔志向も高まるなど、新しい需要が創
出されたことで、それらに対応した商品は売上が大幅に増加しました。
・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、９月中旬まで残暑が続いたものの、９月下旬には全国各地で最低気温が
20℃を下回るなど秋らしい気温となりました。10月中旬以降は全国的に朝晩の冷え込みが強まり、11月上旬に
は全国33地点で今季初の冬日を記録するなど、昨年よりも早い冬到来となりました。また、天気も晴れの日が
多く、昨年と比べて台風の影響も少なかったことから、秋冬物の販売には大変適した気候となりました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグル
ープの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商
品力の強化と販売力の強化を推し進めております。また新たな販売チャネルとして10月に開設したECサイトは
順調な立ち上がりとなり、商品を店舗で受取るお客様が多いことで実店舗への送客にも効果を発揮しています。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、巣ごもり需要でリラクシングウェアやスポーツウェア、寝具やインテリアが売れ筋と
なりました。またアウター衣料ではプライベートブランドやサプライヤーとの共同開発ブランド、肌着や寝具
の実用品ではファイバーヒートの秋冬物が、気温低下と売場や販促との連動により売上を伸ばしました。
・在庫管理では、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを活用し、部門別の予算配分も機動的に見直して、
効率的な在庫コントロールを行ったことで、秋冬物は適正な在庫量となり、値下削減にも繋がりました。
・広告宣伝では、レジでの割引販売を大幅削減し、プライベートブランドや新生活様式に対応した商品など様々
な企画のWEBチラシや動画広告を、SNSへタイムリーに配信するデジタル広告を拡大したことで、当第３四半期
は客数・客単価ともに昨年実績を上回りました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は1,430店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.0％増の3,069億58百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、メンズとレディースのルームウェアや、取扱いを拡大しているクッションなどのインテリア
が巣ごもり需要で売れ筋となりました。またレディースでは、品揃えを強化しているベーシックアイテムに加
えて、ニットやコート、ブーツなどのお出かけ用トレンドアイテムも好調でした。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は318店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.3％減の369億76百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、品揃え拡大と季節商品の前倒し展開を行ったサプライヤーとの共同開発ブランド「tete a
tete(テータテート)」が売上を伸ばしました。また気温低下で冬物の肌着や寝具も売上を伸ばし、衛生雑貨や
時期を前倒してクリスマス用の特設売場を設置した玩具も好調でした。
当第３四半期連結累計期間は６店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は299店舗となりました。
また売上高は前年同期比15.5％増の474億73百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、新生活様式への的確な対応によって、婦人パジャマやルームウェア、調理用品や収納用品、
インテリアが大きく売上を伸ばし、品揃えを拡大したファッション誌「リンネル」との共同開発ブランド
「tsukuru&lin.（ツクルアンドリン）」や大人向けキャラクター商品も好調でした。
当第３四半期連結累計期間は４店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は95店舗となりました。
また売上高は前年同期比17.9％増の85億14百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、気温の低下でトレンドの婦人ブーツが売上を伸ばし、品揃えを拡大した子供スニーカーも好
調でしたが、コロナ禍の影響を受けて、婦人パンプスや紳士ビジネスシューズは売上不振が続きました。
当第３四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、17店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比9.4％減の５億14百万円となりました。
⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,004億36百万円（前年同期比2.6％増）、
営業利益314億18百万円（同62.1％増）、経常利益319億21百万円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は213億１百万円（同62.0％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として台湾に適したブランド力の確立による売上規模の
拡大に取り組んでいます。当第３四半期は、ブランド力の強化などで既存店売上高は昨年実績を上回りました
が、11月に入っても真夏日を記録するなど高気温の日が続き、秋冬物の販売には大変厳しい天候となりました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.0％減の10億60百万NT$（38億58百万円）となりました。
⑩飾夢楽事業
上海を中心に事業展開していた飾夢楽は、10月末をもって一部の本社機能を残しすべての店舗を閉店しました。
⑪以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,044億53百万円（前年同期比2.6％増）、営業
利益311億61百万円（同64.5％増）、経常利益319億68百万円（同64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は215億51百万円（同70.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ 616億91百万円減少
し185億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、207億56百万円増加し、395億11百万円と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益316億64百万円、仕入債務の増加額230億98百万円、その他の流
動負債の増加額79億23百万円、減価償却費40億85百万円等に対し、たな卸資産の増加額99億円、法人税等の支
払額75億45百万円、売上債権の増加額55億21百万円、その他の流動資産の増加額23億２百万円、賞与引当金の
減少額21億48百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、1,114億14百万円増加し、965億28百万円とな
りました。これは有価証券の償還による収入 2,470億６百万円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証
金の回収による収入23億84百万円等に対し、有価証券の取得による支出 3,400億円、定期預金の預入による支
出80億円、有形固定資産の取得による支出55億56百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億36百万円増加し、73億38百万円となりま
した。これは配当金の支払額73億33百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。