第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 なお、従来から当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.決算期変更について

 2023年6月23日開催の第65回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から2月末日に変更し、当社グループの決算期を2月末日に統一しております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

14

20,685

19,439

売上債権及びその他の債権

14

22,800

23,956

棚卸資産

 

26,097

29,978

その他の金融資産

14

170

221

その他の流動資産

 

1,263

1,473

流動資産合計

 

71,015

75,067

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

38,087

37,807

使用権資産

 

36,294

31,706

無形資産

 

84,083

84,300

持分法で会計処理されている投資

 

3,055

1,365

繰延税金資産

 

6,460

4,603

その他の金融資産

14

11,604

11,602

その他の非流動資産

 

823

843

非流動資産合計

 

180,406

172,225

資産合計

 

251,421

247,292

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

14

32,819

34,455

未払法人所得税

 

1,558

1,694

借入金

14

42,549

39,221

リース負債

 

12,532

10,462

その他の金融負債

14

120

159

その他の流動負債

 

3,207

2,926

流動負債合計

 

92,785

88,917

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

14

36,012

37,915

リース負債

 

24,951

22,300

退職給付に係る負債

 

1,717

1,675

引当金

 

6,369

6,331

その他の金融負債

14

120

157

その他の非流動負債

 

240

142

非流動負債合計

 

69,407

68,520

負債合計

 

162,192

157,437

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

511

511

資本剰余金

 

15,247

15,095

その他資本性金融商品

10

14,556

9,704

利益剰余金

 

50,858

56,632

自己株式

 

51

44

その他の資本の構成要素

 

1,297

1,386

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

82,420

83,285

非支配持分

 

6,810

6,571

資本合計

 

89,229

89,855

負債及び資本合計

 

251,421

247,292

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

売上収益

7、11

157,431

165,420

売上原価

 

64,120

65,837

売上総利益

 

93,311

99,583

販売費及び一般管理費

12

80,883

84,925

その他の収益

13

445

706

その他の費用

13

840

603

持分法による投資損益(△は損失)

 

105

48

営業利益

 

12,138

14,714

金融収益

 

18

22

金融費用

 

1,043

677

税引前四半期利益

 

11,113

14,059

法人所得税

 

4,078

5,239

四半期利益

 

7,034

8,820

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

6,502

8,101

-非支配持分

 

532

719

四半期利益

 

7,034

8,820

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

15

180.51

228.33

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

15

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

売上収益

60,684

62,356

売上原価

 

23,374

23,661

売上総利益

 

37,310

38,694

販売費及び一般管理費

 

28,953

29,775

その他の収益

 

100

99

その他の費用

 

209

137

持分法による投資損益(△は損失)

 

12

6

営業利益

 

8,060

8,876

金融収益

 

5

9

金融費用

 

329

248

税引前四半期利益

 

7,736

8,637

法人所得税

 

2,839

3,204

四半期利益

 

4,897

5,432

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

4,418

4,852

-非支配持分

 

479

580

四半期利益

 

4,897

5,432

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

15

126.33

140.10

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

15

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

7,034

8,820

その他の包括利益:

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

77

9

合計

 

77

9

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

118

95

合計

 

118

95

税引後その他の包括利益

 

41

87

四半期包括利益

 

7,075

8,906

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

6,538

8,190

-非支配持分

 

537

716

四半期包括利益

 

7,075

8,906

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

4,897

5,432

その他の包括利益:

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

17

4

合計

 

17

4

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

259

51

合計

 

259

51

税引後その他の包括利益

 

276

55

四半期包括利益

 

4,621

5,378

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

-親会社の所有者

 

4,142

4,794

-非支配持分

 

479

583

四半期包括利益

 

4,621

5,378

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2022年4月1日残高

 

511

25,154

14,556

37,077

68

98

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

6,502

その他の包括利益

 

75

四半期包括利益合計

 

6,502

75

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

1,355

利益剰余金への振替

 

8,596

8,596

自己株式の処分

 

2

7

株式報酬取引

 

62

10

支配継続子会社に対する持分変動

 

44

連結子会社の増資による持分の増加

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

376

所有者との取引額等合計

 

9,931

8,219

17

2022年12月31日残高

 

511

15,223

14,556

51,798

51

24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

合計

2022年4月1日残高

 

479

784

1,362

78,592

5,710

84,303

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

6,502

532

7,034

その他の包括利益

 

0

111

36

36

5

41

四半期包括利益合計

 

0

111

36

6,538

537

7,075

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

1,355

152

1,507

利益剰余金への振替

 

自己株式の処分

 

8

8

株式報酬取引

 

72

72

支配継続子会社に対する持分変動

 

44

44

連結子会社の増資による持分の増加

 

516

516

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

376

376

所有者との取引額等合計

 

1,695

408

1,287

2022年12月31日残高

 

479

895

1,398

83,436

6,655

90,091

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

その他資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2023年4月1日残高

 

511

15,247

14,556

50,858

51

9

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

8,101

その他の包括利益

 

6

四半期包括利益合計

 

8,101

6

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

2,074

株式報酬取引

 

67

7

支配継続子会社に対する持分変動

16

72

連結子会社の売却による変動

 

81

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

334

その他資本性金融商品の償還

10

148

4,852

所有者との取引額等合計

 

152

4,852

2,328

7

2023年12月31日残高

 

511

15,095

9,704

56,632

44

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

合計

2023年4月1日残高

 

540

749

1,297

82,420

6,810

89,229

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

8,101

719

8,820

その他の包括利益

 

95

89

89

2

87

四半期包括利益合計

 

95

89

8,190

716

8,906

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

2,074

152

2,226

株式報酬取引

 

75

75

支配継続子会社に対する持分変動

16

72

804

875

連結子会社の売却による変動

 

81

81

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

334

334

その他資本性金融商品の償還

10

5,000

5,000

所有者との取引額等合計

 

7,324

956

8,280

2023年12月31日残高

 

540

844

1,386

83,285

6,571

89,855

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

11,113

14,059

減価償却費及び償却費

 

13,287

12,888

金融費用

 

1,043

677

固定資産売却益

 

10

16

固定資産除売却損

 

211

168

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,069

2,532

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,914

3,875

レンタル用資産の取得による支出

 

401

596

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

5,929

1,540

未払消費税の増減額(△は減少)

 

2,017

185

その他

 

515

279

小計

 

20,687

22,406

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

2,228

2,650

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

18,459

19,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

620

691

有形固定資産の売却による収入

 

94

69

投資有価証券の売却による収入

 

0

0

子会社の取得による収入

 

16

子会社の売却による支出

 

6

関連会社株式の取得による支出

 

256

103

無形資産の取得による支出

 

1,264

2,041

差入保証金の差入による支出

 

305

370

差入保証金の回収による収入

 

1,048

853

利息及び配当金の受取額

 

206

804

資産除去債務の履行による支出

 

449

191

その他

 

1

885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,531

790

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

2,780

3,340

長期借入れによる収入

 

3,300

4,650

長期借入返済による支出

 

7,145

2,843

利息の支払額

 

605

534

金融手数料の支払額

 

8

8

自己株式の売却による収入

 

8

子会社の自己株式の取得による支出

 

281

リース負債の返済による支出

 

10,567

9,786

配当金の支払額

1,355

2,068

非支配持分への配当金の支払額

 

152

152

非支配持分からの払込による収入

 

516

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

595

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

376

334

その他資本性金融商品の償還による支出

10

5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

19,164

20,289

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

12

78

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,223

1,245

現金及び現金同等物の期首残高

 

21,403

20,685

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

19,180

19,439

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

 当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社5社より構成されております。

 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に取締役会において承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

 当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

 

6.連結及び持分法適用の範囲の変更

①連結の範囲の変更

 第1四半期連結会計期間において、株式会社アルカスインターナショナルを存続会社、株式会社スタイルフォースを消滅会社とした吸収合併を行っております。また、当第3四半期連結会計期間において、㈱ワールドインダストリー富山の全株式を譲渡したことに伴い、連結範囲から除外しております。

 

②持分法適用の範囲の変更

 当第3四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。

 

7.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の4区分を報告セグメントとしております。

 なお、2023年4月1日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット(㈱ワールドに帰属)がデジタル事業から共通部門に移動したため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

133,772

8,579

14,925

154

157,431

157,431

セグメント間収益

2,458

13,307

42,646

5,630

64,041

64,041

136,230

21,886

57,570

5,785

221,472

64,041

157,431

セグメント利益(△損失)(注3)

9,959

889

128

1,952

12,671

243

12,428

減損損失

その他の収益・費用

(純額)(注4)

10

22

112

133

276

14

290

営業利益(△損失)

9,949

867

240

1,820

12,395

257

12,138

金融収益

18

金融費用

1,043

税引前四半期利益(△損失)

11,113

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,831

2,495

626

1,335

13,287

13,287

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資利益が105百万円含められています。内訳は、ブランド事業が94百万円、デジタル事業が11百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

141,231

9,590

14,470

129

165,420

165,420

セグメント間収益

2,162

14,226

40,982

5,576

62,947

62,947

143,394

23,816

55,452

5,706

228,367

62,947

165,420

セグメント利益(△損失)(注3)

11,126

1,400

507

1,716

14,749

91

14,658

減損損失

9

9

9

その他の収益・費用

(純額)(注4)

138

95

279

19

64

0

64

営業利益(△損失)

10,988

1,296

786

1,735

14,805

91

14,714

金融収益

22

金融費用

677

税引前四半期利益(△損失)

14,059

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,425

2,828

461

1,174

12,888

12,888

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が48百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△17百万円、デジタル事業が△31百万円であります。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

52,414

3,243

4,983

44

60,684

60,684

セグメント間収益

861

4,997

15,448

2,097

23,402

23,402

53,274

8,240

20,431

2,141

84,086

23,402

60,684

セグメント利益(△損失)(注3)

6,949

639

112

860

8,559

201

8,358

減損損失

その他の収益・費用

(純額)(注4)

79

34

218

125

297

297

営業利益(△損失)

7,028

605

106

735

8,262

201

8,060

金融収益

5

金融費用

329

税引前四半期利益(△損失)

7,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,894

865

204

440

4,403

4,403

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資利益が12百万円含められています。内訳は、ブランド事業が9百万円、デジタル事業が3百万円であります。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

合計

 

ブランド

事業

デジタル

事業

プラット

フォーム

事業

共通部門

(注1)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

54,301

3,414

4,596

44

62,356

62,356

セグメント間収益

759

5,327

14,362

2,022

22,471

22,471

55,061

8,741

18,958

2,067

84,826

22,471

62,356

セグメント利益(△損失)(注3)

7,152

943

72

727

8,895

25

8,920

減損損失

3

3

3

その他の収益・費用

(純額)(注4)

8

54

104

1

41

0

41

営業利益(△損失)

7,160

995

32

728

8,851

25

8,876

金融収益

9

金融費用

248

税引前四半期利益(△損失)

8,637

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,828

1,023

155

393

4,399

4,399

(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が6百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△5百万円、デジタル事業が△1百万円であります。

 

8.企業結合

該当事項はありません。

 

9.配当金

(1)配当金の支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2022年6月23日

定時株主総会

 

普通株式

 

913

 

27.0

 

2022年3月31日

 

2022年6月24日

2022年11月7日

取締役会

 

普通株式

 

442

 

13.0

 

2022年9月30日

 

2022年12月5日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

(百万円)

 

(円)

 

 

2023年6月23日

定時株主総会

 

普通株式

 

1,189

 

35.0

 

2023年3月31日

 

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

 

普通株式

 

885

 

26.0

 

2023年9月30日

 

2023年12月4日

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

10.その他資本性金融商品

 成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年3月に、永久劣後特約付ローン(以下「本劣後ローン」という。)による150億円の資金調達を実行しておりましたが、このうち、50億円を2023年9月29日に償還いたしました。

 本劣後ローンは、国際会計基準(IFRS)における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において9,704百万円(取引費用296百万円控除後)をその他資本性金融商品として計上しております。

 

本劣後ローンの概要

① 資金調達総額

150億円

② 適用利率

1ヶ月または3ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利(日本円Tibor+4.75%)。なお、2026年4月以降は5.0%のステップアップが発生する。

③ 利息支払に関する条項

利息支払の任意繰延が可能。

④ 償還期日

期限の定めなし。但し、2021年4月の利息支払日以降のいずれかの利息支払日において、期日前任意償還が可能。資金調達総額のうち50億円については、2023年9月29日に償還を実行済み。

 

 

11.売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位:百万円)

セグメント

区分

前第3四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

ブランド事業

 

ミドルアッパー

34,645

36,328

 

ミドルロワー

70,573

72,132

国内アパレルブランド

105,219

108,460

国内ライフスタイルブランド

18,838

19,181

海外

985

1,159

 

開発・改革ブランド

4,013

4,197

 

M&Aブランド

4,717

8,235

投資

8,730

12,431

小計

133,772

141,231

デジタル事業

B2Bソリューション

2,969

2,946

B2Cネオエコノミー

5,610

6,644

小計

8,579

9,590

プラット

フォーム事業

生産プラットフォーム

2,225

2,537

販売プラットフォーム

4,653

4,520

シェアードサービスプラットフォーム

91

62

ライフスタイルプラットフォーム

7,955

7,351

小計

14,925

14,470

共通部門

154

129

売上収益

157,431

165,420

 

(ブランド事業)

 ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びEC販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

 国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

 これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(デジタル事業)

 デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。

 B2Bソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

 B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しています。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、EC販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

 B2Bソリューションの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。

 代理店販売の性質をもつEC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

 IT・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(プラットフォーム事業)

 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

 生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。

 シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

12.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

従業員給付費用(注)

27,082

28,886

販売促進費

4,474

4,681

荷造運搬費

7,344

7,121

賃借料

3,694

4,200

歩率家賃

11,699

12,390

減価償却費及び償却費

12,941

12,617

その他

13,649

15,030

合計

80,883

84,925

(注) 前第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用から控除しております。

 

13.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

為替差益

46

335

受取補償金

39

62

固定資産売却益

10

16

補助金収入

7

-

その他

341

294

合計

445

706

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

商品廃棄損

207

0

固定資産除売却損

211

168

減損損失

-

9

その他

421

426

合計

840

603

 

14.金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

20,685

20,685

19,439

19,439

売上債権及びその他の債権

22,800

22,800

23,956

23,956

その他の金融資産

10,924

10,897

10,951

10,914

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

851

851

871

871

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定されるその他の金融負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

32,819

32,819

34,455

34,455

借入金

78,560

78,818

77,136

77,748

その他の金融負債

121

121

160

160

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

119

119

156

156

 

 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

 これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② その他の金融資産

 その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

 また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。

 

③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

 短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 借入金

 借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

 

⑤ デリバティブ

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

 公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

 公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

851

851

金融資産合計

851

851

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

119

119

金融負債合計

119

119

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

871

871

金融資産合計

871

871

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

 

 

 

 

 その他の金融負債

156

156

金融負債合計

156

156

 

 レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

 なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

 

15.1株当たり利益

(第3四半期連結累計期間)

 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(百万円)

6,502

 

8,101

親会社の普通株主に帰属しない金額

(百万円)(注1)

△379

 

△336

1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(百万円)

6,124

 

7,765

 

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

33,924

 

34,009

希薄化効果の影響(千株)

 

希薄化効果の影響調整後(千株)

33,924

 

34,009

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

180.51

 

228.33

希薄化後1株当たり四半期利益(円)(注2)

 

 

(第3四半期連結会計期間)

 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(△は損失)(百万円)

4,418

 

4,852

親会社の普通株主に帰属しない金額

(百万円)(注1)

△127

 

△84

1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

4,291

 

4,768

 

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

33,971

 

34,032

希薄化効果の影響(千株)

 

希薄化効果の影響調整後(千株)

33,971

 

34,032

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

126.33

 

140.10

希薄化後1株当たり四半期利益(円)(注2)

 

(注1) 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

(注2) 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

16.子会社に対する持分の変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの持分の一部を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は51.6%から59.8%へ増加しました。

 当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

非支配株主に支払った対価

 

 親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得

△595

 ㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得

△281

△875

取得した非支配持分の帳簿価額

 

 親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得

627

 ㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得

177

804

資本剰余金の増加額(△は減少)

△72

 

17.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・885百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。