2026年１月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その他この新株式発行に関し必要な事項が2026年２月２日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1) 募集の方法
(2) 募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
訂正箇所は 罫で示しております。
(訂正前)
＜前略＞
(注) ２．本募集とは別に、2026年１月23日(金)開催の取締役会において、当社普通株式4,600,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式625,000株の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から783,700株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(注) ２．本募集とは別に、2026年１月23日(金)開催の取締役会において、当社普通株式4,600,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式625,000株の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式783,700株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
＜後略＞
(訂正前)
(注) １．本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注) ３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
＜中略＞
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2026年１月16日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) １．本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注) ３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
＜中略＞
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(注) ３．の全文削除
(訂正前)
(注) １．発行価格(会社法上の払込金額。以下同じ。)については、2026年２月２日(月)から2026年２月４日(水)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
(訂正後)
(注) １．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
２．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
３．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
(注) １．の全文削除及び２．３．４．の番号変更
(訂正前)
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2026年１月16日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．の番号及び２．の全文削除
(訂正前)
上記差引手取概算額上限452,703,682円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額2,657,856,000円と合わせた手取概算額合計上限3,110,559,682円について、2026年12月期末までに官公庁向け大型受注案件に係る資金需要に2,332,000,000円を、2027年12月期末までに当社グループの事業拡大に資するM&A待機資金に778,559,682円を充当する予定であります。
＜後略＞
(訂正後)
上記差引手取概算額上限384,412,064円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額2,257,012,000円と合わせた手取概算額合計上限2,641,424,064円について、2026年12月期末までに官公庁向け大型受注案件に係る資金需要に1,981,000,000円を、2027年12月期末までに当社グループの事業拡大に資するM&A待機資金に660,424,064円を充当する予定であります。
＜後略＞
(訂正前)
当社は、2026年１月23日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式4,600,000株の一般募集(一般募集)及び当社普通株式625,000株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を行うことを決議しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から783,700株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年３月２日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞
(訂正後)
当社は、2026年１月23日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式4,600,000株の一般募集(一般募集)及び当社普通株式625,000株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を行うことを決議しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式783,700株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、2026年２月５日(木)から2026年３月２日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞