第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

28,480,784

30,120,012

32,506,681

33,674,202

37,304,148

経常利益

(千円)

1,581,514

2,284,535

2,563,195

2,744,457

2,970,096

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,080,308

1,754,932

1,729,933

1,727,839

1,848,432

包括利益

(千円)

2,155,899

1,809,137

1,981,632

1,564,544

2,133,767

純資産額

(千円)

14,024,443

15,645,530

17,281,228

18,397,777

20,021,181

総資産額

(千円)

24,683,350

27,993,832

28,911,596

31,533,808

33,687,311

1株当たり純資産額

(円)

771.23

860.60

944.94

1,005.57

1,093.81

1株当たり当期純利益金額

(円)

60.08

97.58

95.82

95.52

102.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.2

55.3

59.1

57.7

58.7

自己資本利益率

(%)

8.4

12.0

10.6

9.8

9.7

株価収益率

(倍)

9.67

10.72

9.75

7.96

8.79

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

503,878

2,495,775

3,181,206

878,362

4,913,073

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,192,713

1,208,595

1,299,635

1,643,031

1,864,783

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

17,145

438,751

378,155

794,858

480,567

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,614,456

5,564,456

7,071,668

5,524,824

8,093,645

従業員数

(名)

1,321

1,483

1,547

1,587

1,636

(外、平均臨時雇用者数)

(650)

(658)

(664)

(686)

(734)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

26,776,959

28,252,586

29,722,259

30,958,370

34,467,000

経常利益

(千円)

1,387,613

2,026,181

2,117,276

2,268,205

2,579,628

当期純利益

(千円)

987,173

1,627,478

1,456,883

1,388,009

1,594,634

資本金

(千円)

1,673,778

1,673,778

1,673,778

1,673,778

1,673,778

発行済株式総数

(株)

18,614,000

18,614,000

18,614,000

18,614,000

18,614,000

純資産額

(千円)

11,926,577

13,445,686

14,673,177

15,538,966

16,963,921

総資産額

(千円)

23,634,845

26,206,151

26,994,823

29,358,714

31,311,318

1株当たり純資産額

(円)

661.26

745.48

808.83

856.56

935.11

1株当たり配当額

(円)

12.00

24.00

25.00

28.00

31.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

54.74

90.23

80.46

76.52

87.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

51.3

54.4

52.9

54.2

自己資本利益率

(%)

8.9

12.8

10.4

9.2

9.8

株価収益率

(倍)

10.61

11.59

11.61

9.93

10.22

配当性向

(%)

21.9

26.6

31.1

36.6

35.3

従業員数

(名)

1,098

1,131

1,183

1,224

1,264

(外、平均臨時雇用者数)

(394)

(392)

(394)

(413)

(430)

株主総利回り

(%)

86.8

158.4

145.7

124.3

149.0

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

946

1,198

1,090

930

978

最低株価

(円)

576

500

784

677

744

 (注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1954年2月

東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。

1954年10月

作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。

1956年2月

運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。

1958年9月

福岡出張所(現 福岡支店)設置。

1960年9月

大阪出張所(現 大阪支店)設置。

1961年5月

倍額増資、資本金1億円となる。

1962年4月

名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。

1963年6月

株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。

1963年10月

半額増資、資本金1億5,075万円となる。

1964年2月

3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。

1964年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年12月

本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。

1967年11月

仙台営業所(現 仙台支店)設置。

1969年7月

1億1,925万円増資、資本金3億円となる。

1978年2月

2億円増資、資本金5億円となる。

1981年8月

厚木技術センター開設。

1982年10月

本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。

1984年2月

7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。

1986年12月

定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。

1989年12月

本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。

1998年10月

品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。

2003年11月

新百合技術センター開設。

2004年9月

環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。

2005年4月

情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。

2006年3月

復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2006年9月

ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。

2007年8月

株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。

2008年6月

本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。

本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン(現在地)へ移転。

2009年8月

日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。

2009年9月

個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)を認証取得。

2011年6月

第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。

2012年10月

環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。

2013年12月

西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。

2014年3月

ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。

2015年10月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2015年12月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年8月

三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2017年6月

アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。

2017年11月

国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

2020年4月

東京都東村山市、JXTGエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。

2021年1月

千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。

2021年6月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。

2021年7月

株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年9月

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。

 

 

<子会社の沿革>

 

1965年11月

関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。

1969年12月

三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。

1970年10月

東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。

1971年6月

中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。

1975年10月

北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。

1976年11月

株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。

1977年4月

北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。

1978年4月

四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。

1980年10月

北陸アジア航測株式会社設立。

1990年4月

株式会社シー・エム・シー設立。

1993年4月

株式会社グランパス設立。

2000年10月

北関東コンサルタント株式会社設立。

2002年10月

株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。

2004年1月

株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。

2007年10月

株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。

2013年10月

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。

2018年5月

株式会社未来共創研究所設立。

2019年6月

株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。

2020年4月

株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。

2020年11月

クロスセンシング株式会社設立。

2022年10月

アンドヴィオラ株式会社設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。

 なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は2社であります。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ユニテック

札幌市

中央区

千円

30,000

測量・調査

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。

㈱タックエンジニアリング

岩手県

盛岡市

千円

10,000

100.0

㈱アドテック

仙台市

宮城野区

千円

10,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。

㈱プライムプラン

群馬県

前橋市

千円

20,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。

サン・ジオテック㈱

千葉市

中央区

千円

10,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。

㈱村尾技建

新潟市

中央区

千円

61,326

100.0

建設コンサルタント業等における協業関係にあります。

㈱テクノス

新潟県

長岡市

千円

10,000

100.0

㈱エコロジーサイエンス

新潟県

長岡市

千円

10,000

調査

100.0

㈱中部テクノス

名古屋市

名東区

千円

60,000

測量・調査

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。

㈱ジオテクノ関西

兵庫県

西宮市

千円

30,000

100.0

㈱四航コンサルタント

香川県

高松市

千円

20,000

60.0

測量・調査作業等を受委託しております。

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー連邦共和国

ヤンゴン

米ドル

400,000

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱大設

兵庫県

姫路市

千円

10,000

測量・調査

40.0

0.0

測量・調査作業等を受委託しております。

三井共同建設コンサルタント㈱

東京都

品川区

千円

100,000

建設コンサルタント

23.5

1.2

建設コンサルタント業等における協業関係にあります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

西日本旅客鉄道㈱

大阪市

北区

百万円

226,136

鉄道業

0.0

28.2

当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。

復建調査設計㈱

広島市

東区

千円

300,000

建設コンサルタント

24.1

(0.0)

(注)1.当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

2.上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

3.西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数

1,636

(734名)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

1,264

(430名)

44

9ヶ月

13

11ヶ月

7,932,705

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2023年9月30日現在の組合員数は246名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2023年9月30日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.7

40.0

47.0

67.5

81.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。