2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,052,385

7,551,981

受取手形

6,849

3,630

売掛金

1,253,905

1,697,891

契約資産

10,459,145

8,581,952

仕掛品

399,866

417,453

原材料及び貯蔵品

28

1,457

前渡金

142,979

179,829

前払費用

441,614

653,712

その他

109,561

171,480

貸倒引当金

30,313

49,687

流動資産合計

17,836,022

19,209,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

658,136

595,565

減価償却累計額

384,034

339,578

建物(純額)

274,101

255,987

構築物

16,069

16,069

減価償却累計額

13,802

13,930

構築物(純額)

2,266

2,139

航空機

681,940

753,182

減価償却累計額

219,458

416,916

航空機(純額)

462,482

336,266

機械及び装置

553,772

273,686

減価償却累計額

529,570

256,501

機械及び装置(純額)

24,202

17,185

工具、器具及び備品

1,347,013

1,422,054

減価償却累計額

930,773

1,011,284

工具、器具及び備品(純額)

416,239

410,770

土地

299,348

263,434

リース資産

3,518,449

3,595,784

減価償却累計額

1,819,089

1,526,578

リース資産(純額)

1,699,359

2,069,205

有形固定資産合計

3,178,000

3,354,989

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,335,868

1,104,287

ソフトウエア仮勘定

486,441

753,845

その他

11,473

9,309

無形固定資産合計

1,833,782

1,867,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,301,070

3,756,112

関係会社株式

1,541,958

1,561,828

出資金

8,760

8,010

関係会社長期貸付金

50,000

破産更生債権等

85,580

85,580

長期前払費用

107,729

106,013

前払年金費用

251,144

245,915

繰延税金資産

845,353

722,527

敷金及び保証金

454,891

478,777

貸倒引当金

85,580

135,580

投資その他の資産合計

6,510,907

6,879,184

固定資産合計

11,522,691

12,101,616

資産合計

29,358,714

31,311,318

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,949,170

※1 1,680,255

1年内返済予定の長期借入金

38,788

42,112

リース債務

491,929

547,774

未払金

1,189,023

1,502,457

未払法人税等

735,134

373,510

未払消費税等

238,743

396,511

契約負債

663,805

770,399

預り金

※1 2,175,243

※1 2,276,365

賞与引当金

1,384,000

1,446,000

役員賞与引当金

69,930

92,625

完成工事補償引当金

11,833

59,075

受注損失引当金

177,812

220,116

その他

4,922

3,668

流動負債合計

9,130,335

9,410,870

固定負債

 

 

長期借入金

132,301

100,173

リース債務

1,197,254

1,538,378

退職給付引当金

3,193,367

3,079,168

資産除去債務

4,530

4,539

その他

161,957

214,265

固定負債合計

4,689,411

4,936,526

負債合計

13,819,747

14,347,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,406,753

1,406,753

資本剰余金合計

2,604,291

2,604,291

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,459,000

6,959,000

繰越利益剰余金

3,051,729

3,638,413

利益剰余金合計

9,812,576

10,899,260

自己株式

144,487

144,499

株主資本合計

13,946,159

15,032,829

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,592,807

1,931,091

評価・換算差額等合計

1,592,807

1,931,091

純資産合計

15,538,966

16,963,921

負債純資産合計

29,358,714

31,311,318

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

30,958,370

34,467,000

売上原価

22,987,600

25,872,267

売上総利益

7,970,770

8,594,732

販売費及び一般管理費

※1 5,900,418

※1 6,168,747

営業利益

2,070,351

2,425,985

営業外収益

 

 

受取利息

※2 126

※2 164

受取配当金

※2 154,738

※2 166,090

不動産賃貸料

※2 53,303

※2 50,881

保険配当金

37,840

23,622

助成金収入

9,941

10,472

雑収入

24,542

38,591

営業外収益合計

280,493

289,822

営業外費用

 

 

支払利息

36,713

48,352

コミットメントフィー

10,711

8,768

シンジケートローン手数料

1,000

1,000

不動産賃貸費用

11,334

8,955

譲渡制限付株式関連費用

8,440

貸倒引当金繰入額

56,290

雑損失

14,440

12,812

営業外費用合計

82,639

136,179

経常利益

2,268,205

2,579,628

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

76,699

特別利益合計

76,699

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 25,038

固定資産除却損

※4 2,005

※4 317

投資有価証券評価損

27,875

138,459

子会社株式評価損

136,870

30,129

減損損失

※5 47,928

特別損失合計

166,751

241,874

税引前当期純利益

2,178,153

2,337,753

法人税、住民税及び事業税

909,627

764,885

法人税等調整額

119,484

21,766

法人税等合計

790,143

743,119

当期純利益

1,388,009

1,594,634

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当事業年度

自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

343,282

1.5

 

421,724

1.6

Ⅱ 労務費

 

 

9,672,733

42.0

 

10,388,997

40.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

660,765

 

 

725,557

 

 

外注費

※1

8,787,142

 

 

10,160,495

 

 

減価償却費

 

1,134,683

 

 

1,373,485

 

 

その他

 

2,415,151

12,997,742

56.5

2,889,760

15,149,298

58.4

当期総製造費用

 

 

23,013,758

100.0

 

25,960,020

100.0

他勘定振替高

※2

 

△79,320

 

 

△70,165

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

453,028

 

 

399,866

 

 

 

23,387,466

 

 

26,289,720

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

399,866

 

 

417,453

 

当期製品売上原価

 

 

22,987,600

 

 

25,872,267

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

 

(注)※1.外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

外注費

3,213,879千円

3,359,740千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

有形固定資産振替高

79,320千円

70,165千円

79,320

70,165

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,401,858

2,599,396

301,847

5,859,000

2,717,248

8,878,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600,000

600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

453,528

453,528

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,388,009

1,388,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,894

4,894

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,894

4,894

600,000

334,481

934,481

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,459,000

3,051,729

9,812,576

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

147,525

13,003,744

1,669,433

1,669,433

14,673,177

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

453,528

 

 

453,528

当期純利益

 

1,388,009

 

 

1,388,009

自己株式の取得

16

16

 

 

16

自己株式の処分

3,055

7,950

 

 

7,950

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

76,625

76,625

76,625

当期変動額合計

3,038

942,414

76,625

76,625

865,789

当期末残高

144,487

13,946,159

1,592,807

1,592,807

15,538,966

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,459,000

3,051,729

9,812,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

507,951

507,951

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,594,634

1,594,634

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

586,683

1,086,683

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,959,000

3,638,413

10,899,260

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

144,487

13,946,159

1,592,807

1,592,807

15,538,966

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

507,951

 

 

507,951

当期純利益

 

1,594,634

 

 

1,594,634

自己株式の取得

12

12

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

338,284

338,284

338,284

当期変動額合計

12

1,086,670

338,284

338,284

1,424,955

当期末残高

144,499

15,032,829

1,931,091

1,931,091

16,963,921

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

〔市場価格のない株式等以外のもの〕

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〔市場価格のない株式等〕

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年~50年

構築物

10年~50年

航空機

2年~ 7年

機械及び装置

2年~14年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

27,038,547

30,664,185

受注損失引当金

177,812

220,116

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、1連結財務諸表等 注記事項の(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

流動負債

 

 

 買掛金

576,710千円

563,678千円

 預り金

2,088,298

2,134,167

 

 2 コミットメントライン契約

前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)及び当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関7社と長期コミットメントライン契約(2021年4月~2024年3月)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

8,000,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

差引額

8,000,000

8,000,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当及び賃金

2,606,353千円

2,710,815千円

法定福利費

458,095

472,352

賞与引当金繰入額

403,696

407,974

役員賞与引当金繰入額

69,930

92,625

貸倒引当金繰入額

25,610

19,488

退職給付費用

72,119

82,778

旅費交通費及び通信費

267,279

304,247

地代家賃

266,437

273,415

減価償却費

136,063

122,896

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

不動産賃貸料

26,901千円

24,415千円

受取利息及び配当金

42,345

49,222

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物

-千円

3,478千円

工具、器具及び備品

0

土地

21,559

25,038

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物

956千円

0千円

航空機

0

機械及び装置

225

195

工具、器具及び備品

72

121

リース資産

0

ソフトウエア

679

その他

70

2,005

317

 

 

※5 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

川崎市麻生区

事業用資産

ソフトウェア

当社は、原則として、事業用資産については支社及び事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,928千円)として特別損失に計上しました。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,265,138千円、関連会社株式296,690千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,245,268千円、関連会社株式296,690千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

977,170千円

 

942,225千円

賞与引当金

423,504

 

442,476

貸倒引当金

35,463

 

56,692

受注損失引当金

54,410

 

67,355

完成工事補償引当金

3,620

 

18,076

投資有価証券評価損

33,417

 

75,786

子会社株式評価損

55,612

 

64,832

出資金(会員権)等評価損

1,086

 

減価償却超過額

4,473

 

2,091

その他

193,371

 

211,798

繰延税金資産小計

1,782,130

 

1,881,335

評価性引当額

△160,932

 

△239,974

繰延税金資産合計

1,621,197

 

1,641,360

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△698,928

 

△843,520

前払年金費用

△76,850

 

△75,250

その他

△65

 

△61

繰延税金負債合計

△775,844

 

△918,832

繰延税金資産の純額

845,353

 

722,527

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

住民税均等割

2.8

 

評価性引当額の増減

2.1

 

その他

1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1連結財務諸表等 注記事項の(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

(※1)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

658,136

28,345

90,916

595,565

339,578

20,767

255,987

構築物

16,069

16,069

13,930

127

2,139

航空機

681,940

80,660

9,418

753,182

416,916

206,876

336,266

機械及び装置

553,772

540

280,625

273,686

256,501

7,360

17,185

工具、器具及び備品

1,347,013

135,865

60,823

1,422,054

1,011,284

141,212

410,770

土地

299,348

35,913

263,434

263,434

リース資産

3,518,449

(※2)961,096

(※3)883,760

3,595,784

1,526,578

532,789

2,069,205

建設仮勘定

(※4)748,900

(※5)748,900

有形固定資産計

7,074,730

1,955,407

2,110,358

6,919,778

3,564,789

909,133

3,354,989

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,729,331

(※6)429,349

526,981

(47,928)

2,631,698

1,527,411

613,001

1,104,287

ソフトウエア仮勘定

486,441

(※7)646,560

(※8)379,156

753,845

753,845

その他

15,177

200

15,377

6,067

2,363

9,309

無形固定資産計

3,230,950

1,076,109

906,138

(47,928)

3,400,921

1,533,478

615,364

1,867,442

長期前払費用

115,829

59,839

69,656

106,013

378

106,013

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 ※1

「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 ※2

航空レーザシステムHawkEye5 リースバックによる取得

314,900千円

 

航空ハイブリッドセンサーCityMapper-2 リースバックによる取得

238,000千円

 

航空レーザシステムChiroptera5 リースバックによる取得

196,000千円

 ※3

セスナ式208型航空機(JA11AJ) リース期間満了

220,028千円

 

航空レーザシステムChiropteraⅡ リース期間満了

186,000千円

 

Lidar Sensor system Galaxy 1式(レーザバード8号機) リース期間満了

177,000千円

 ※4

航空レーザシステムHawkEye5 取得

314,900千円

 

航空ハイブリッドセンサーCityMapper-2 取得

238,000千円

 

航空レーザシステムChiroptera5 取得

196,000千円

 ※5

航空レーザシステムHawkEye5 売却

314,900千円

 

航空ハイブリッドセンサーCityMapper-2 売却

238,000千円

 

航空レーザシステムChiroptera5 売却

196,000千円

 ※6

ALANDIS+の開発

239,813千円

 ※7

ALANDIS+の開発

232,721千円

 

新基幹系システムの構築費用

220,454千円

 ※8

ALANDIS+の開発 ソフトウエアへの振替

239,813千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

115,894

92,278

6,404

(※)16,500

185,268

賞与引当金

1,384,000

1,446,000

1,384,000

1,446,000

役員賞与引当金

69,930

92,625

69,930

92,625

完成工事補償引当金

11,833

59,075

11,833

59,075

受注損失引当金

177,812

220,116

177,812

220,116

 (※)貸倒引当金当期減少額(その他)は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。