第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,357,148

4,282,385

コールローン及び買入手形

52,344

57,442

買入金銭債権

15,519

11,829

特定取引資産

2,220

2,026

金銭の信託

18,248

17,787

有価証券

※1,※2 1,854,257

※1,※2 1,801,636

貸出金

※1 9,533,464

※1 9,745,183

外国為替

※1 17,975

※1 19,670

その他資産

※1 201,393

※1 211,921

有形固定資産

100,013

104,503

無形固定資産

8,299

9,448

退職給付に係る資産

7,696

2,761

繰延税金資産

7,598

3,696

支払承諾見返

※1 63,881

※1 66,060

貸倒引当金

67,361

57,197

資産の部合計

16,172,700

16,279,154

負債の部

 

 

預金

13,455,219

13,696,595

譲渡性預金

58,506

103,282

コールマネー及び売渡手形

162,020

売現先勘定

10,430

29,323

債券貸借取引受入担保金

313,271

346,276

特定取引負債

266

227

借用金

1,352,450

1,310,086

外国為替

735

1,017

信託勘定借

※3 5,230

※3 5,593

その他負債

119,823

66,896

退職給付に係る負債

3,407

2,909

役員退職慰労引当金

83

83

偶発損失引当金

1,063

989

睡眠預金払戻損失引当金

1,385

1,327

特別法上の引当金

10

10

繰延税金負債

7,759

12,294

再評価に係る繰延税金負債

4,941

4,931

支払承諾

63,881

66,060

負債の部合計

15,560,488

15,647,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

資本金

70,895

70,895

資本剰余金

119,778

116,031

利益剰余金

374,971

390,265

自己株式

675

6,270

株主資本合計

564,969

570,921

その他有価証券評価差額金

37,152

53,085

繰延ヘッジ損益

195

3,274

土地再評価差額金

7,694

7,675

退職給付に係る調整累計額

1,419

1,481

その他の包括利益累計額合計

43,231

56,005

新株予約権

416

504

非支配株主持分

3,594

3,815

純資産の部合計

612,212

631,247

負債及び純資産の部合計

16,172,700

16,279,154

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

139,834

145,066

資金運用収益

81,749

77,022

(うち貸出金利息)

61,901

62,629

(うち有価証券利息配当金)

15,480

10,331

信託報酬

21

18

役務取引等収益

29,380

30,046

特定取引収益

752

662

その他業務収益

※1 11,472

※1 14,137

その他経常収益

※2 16,458

※2 23,179

経常費用

118,111

125,244

資金調達費用

6,417

9,893

(うち預金利息)

593

814

役務取引等費用

10,686

10,831

その他業務費用

※3 20,309

※3 35,254

営業経費

63,137

64,903

その他経常費用

※4 17,561

※4 4,361

経常利益

21,723

19,821

特別利益

45

3,652

固定資産処分益

45

304

退職給付信託解約益

3,348

特別損失

478

413

固定資産処分損

191

219

減損損失

286

194

税金等調整前四半期純利益

21,290

23,060

法人税、住民税及び事業税

7,785

1,848

法人税等調整額

631

66

法人税等合計

7,153

1,914

四半期純利益

14,136

21,145

非支配株主に帰属する四半期純利益

104

162

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,031

20,982

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

14,136

21,145

その他の包括利益

42,638

12,850

その他有価証券評価差額金

43,852

15,989

繰延ヘッジ損益

731

3,078

退職給付に係る調整額

446

62

持分法適用会社に対する持分相当額

36

1

四半期包括利益

28,502

33,996

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,612

33,775

非支配株主に係る四半期包括利益

110

221

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の処理

 一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

15,099百万円

13,233百万円

危険債権額

168,757百万円

167,018百万円

要管理債権額

37,450百万円

31,205百万円

 三月以上延滞債権額

717百万円

820百万円

 貸出条件緩和債権額

36,733百万円

30,385百万円

小計額

221,307百万円

211,457百万円

正常債権額

9,556,444百万円

9,774,766百万円

合計額

9,777,751百万円

9,986,224百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

158,589百万円

155,643百万円

 

※3.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭信託

5,230百万円

5,593百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

国債等債券売却益

1,509百万円

4,443百万円

 

※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

株式等売却益

15,863百万円

19,297百万円

貸倒引当金戻入益

-百万円

3,290百万円

 

※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

国債等債券売却損

12,543百万円

25,152百万円

 

※4.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

8,315百万円

-百万円

株式等売却損

574百万円

1,916百万円

株式等償却

6,849百万円

656百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,519百万円

4,366百万円

のれん償却額

1,576百万円

1,576百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

4,478

35.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

第1回第5種優先株式

564

7.50

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

第1回第5種優先株式

564

7.50

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,895

125,128

359,045

△852

554,215

当第3四半期連結会計期間末までの変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,606

 

△5,606

親会社株主に帰属する四半期純利益

 

 

14,031

 

14,031

自己株式の取得

 

 

 

△5,374

△5,374

自己株式の処分

 

21

 

181

202

土地再評価差額金の取崩

 

 

97

 

97

当第3四半期連結会計期間末までの変動額合計

21

8,522

△5,192

3,350

当第3四半期連結会計期間末残高

70,895

125,149

367,567

△6,045

557,566

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,740

37.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

第1回第5種優先株式

483

7.50

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

第1回第5種優先株式

483

7.50

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,895

119,778

374,971

△675

564,969

当第3四半期連結会計期間末までの変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,707

 

△5,707

親会社株主に帰属する四半期純利益

 

 

20,982

 

20,982

自己株式の取得

 

 

 

△9,376

△9,376

自己株式の処分

 

△4

 

39

35

自己株式の消却

 

△3,741

 

3,741

土地再評価差額金の取崩

 

 

18

 

18

当第3四半期連結会計期間末までの変動額合計

△3,746

15,293

△5,594

5,952

当第3四半期連結会計期間末残高

70,895

116,031

390,265

△6,270

570,921

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

74,518

53,065

127,584

14,689

142,273

2,439

139,834

セグメント間の内部経常収益

794

1,242

2,037

2,761

4,798

4,798

75,313

54,308

129,621

17,451

147,072

7,238

139,834

セグメント利益

7,981

7,411

15,393

1,402

16,796

2,765

14,031

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△2,439百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△2,765百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△99百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△104百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

76,166

54,688

130,855

18,531

149,387

4,321

145,066

セグメント間の内部経常収益

766

2,463

3,230

2,720

5,950

5,950

76,933

57,152

134,086

21,252

155,338

10,272

145,066

セグメント利益

15,384

6,215

21,599

3,659

25,259

4,276

20,982

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△4,321百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△4,276百万円には、セグメント間取引消去△2,268百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△295百万円、持分法投資利益29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△162百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 (四半期)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

買入金銭債権

15,519

15,519

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,000

3,009

9

その他有価証券(※2)

1,797,664

1,797,664

貸出金

9,533,464

 

 

貸倒引当金

△65,478

 

 

 

9,467,985

9,496,103

28,117

資産計

11,284,170

11,312,297

28,126

預金

13,455,219

13,455,256

36

借用金

1,352,450

1,348,028

△4,421

負債計

14,807,670

14,803,284

△4,385

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(492)

(492)

ヘッジ会計が適用されているもの(※1)

(959)

(959)

デリバティブ取引計

(1,451)

(1,451)

(※1)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(※2)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

買入金銭債権

11,829

11,829

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,200

2,203

3

その他有価証券(※2)

1,745,925

1,745,925

貸出金

9,745,183

 

 

貸倒引当金

△55,557

 

 

 

9,689,625

9,686,865

△2,760

資産計

11,449,579

11,446,823

△2,756

預金

13,696,595

13,696,154

△441

借用金

1,310,086

1,302,415

△7,671

負債計

15,006,682

14,998,569

△8,112

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

823

823

ヘッジ会計が適用されているもの(※1)

(1,406)

(1,406)

デリバティブ取引計

(582)

(582)

(※1)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(※2)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の(四半期)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

① 非上場株式(※1)

25,857

25,088

② 組合出資金(※2)

27,734

28,421

③ 非上場外国証券(※1)

0

0

合計

53,592

53,511

(※1)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1) 時価で(四半期)連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

15,519

15,519

有価証券

600,191

1,017,250

170,446

1,787,888

その他有価証券

600,191

1,017,250

170,446

1,787,888

国債・地方債

194,981

642,190

837,172

社債

107,146

170,446

277,593

株式

168,389

19,919

188,309

その他

236,819

247,993

484,813

資産計

600,191

1,017,250

185,965

1,803,407

デリバティブ取引(※1)(※2)

 

 

 

 

金利関連

0

0

通貨関連

△1,443

△1,443

商品関連

19

19

クレジット・デリバティブ

△27

△27

デリバティブ取引計

△1,423

△27

△1,451

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※3)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は9,776百万円となります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

11,829

11,829

有価証券

586,572

984,863

165,094

1,736,530

その他有価証券

586,572

984,863

165,094

1,736,530

国債・地方債

248,658

609,313

857,971

社債

112,059

165,094

277,154

株式

160,457

26,545

187,002

その他

177,456

236,945

414,401

資産計

586,572

984,863

176,923

1,748,359

デリバティブ取引(※1)(※2)

 

 

 

 

金利関連

△2,957

△2,957

通貨関連

2,382

2,382

商品関連

13

13

クレジット・デリバティブ

△21

△21

デリバティブ取引計

△561

△21

△582

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

(※3)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,394百万円となります。

 

(2) 時価で(四半期)連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

502

2,507

3,009

満期保有目的の債券

502

2,507

3,009

国債・地方債

502

2,507

3,009

貸出金

9,496,103

9,496,103

資産計

502

2,507

9,496,103

9,499,113

預金

13,455,256

13,455,256

借用金

1,343,278

4,750

1,348,028

負債計

14,798,534

4,750

14,803,284

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

2,203

2,203

満期保有目的の債券

2,203

2,203

国債・地方債

2,203

2,203

貸出金

9,686,865

9,686,865

資産計

2,203

9,686,865

9,689,068

預金

13,696,154

13,696,154

借用金

1,297,559

4,856

1,302,415

負債計

14,993,713

4,856

14,998,569

 

(有価証券関係)

※ (四半期)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

500

502

2

地方債

2,500

2,507

7

合計

3,000

3,009

9

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

2,200

2,203

3

合計

2,200

2,203

3

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

88,256

188,309

100,053

債券

1,122,286

1,114,765

△7,521

国債

234,803

233,880

△922

地方債

609,005

603,291

△5,713

社債

278,477

277,593

△884

その他

560,535

515,109

△45,426

外国証券

318,984

289,176

△29,807

その他

241,551

225,932

△15,618

合計

1,771,078

1,818,183

47,105

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

82,920

187,002

104,082

債券

1,148,022

1,135,125

△12,896

国債

253,842

248,658

△5,184

地方債

615,743

609,313

△6,430

社債

278,435

277,154

△1,281

その他

460,070

440,625

△19,444

外国証券

255,150

247,816

△7,334

その他

204,919

192,809

△12,110

合計

1,691,013

1,762,754

71,740

(注)1.売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

2.前連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円(株式)であります。

 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、211百万円(株式50百万円、社債161百万円)であります。

 また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先

株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落

正常先

時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、(四半期)連結決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

(金銭の信託関係)

1.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,000

4,000

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,100

4,100

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

67,728

207

207

その他

897

△0

6

合計

207

213

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

55,009

160

160

その他

851

△0

6

合計

160

166

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

9,863

5

5

為替予約

155,469

△696

△696

通貨オプション

186,841

△0

527

合計

△691

△163

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

17,324

8

8

為替予約

81,257

662

662

通貨オプション

132,527

△0

332

合計

671

1,003

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

697

19

19

合計

19

19

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

532

13

13

合計

13

13

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

1,379

△27

△25

合計

△27

△25

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

1,321

△21

△21

合計

△21

△21

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

17,930

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

17,930

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

北陸銀行

北海道銀行

信託報酬

21

21

21

役務取引等収益

11,254

10,625

21,880

3,664

25,544

預金・貸出業務

3,222

4,329

7,551

7,551

為替業務

3,924

2,944

6,868

6,868

証券関連業務

787

1,149

1,937

941

2,879

代理業務

404

462

866

335

1,201

保護預り・貸金庫業務

140

57

198

198

その他

2,775

1,681

4,457

2,387

6,844

その他の業務収益

1,102

1,102

その他の経常収益

33

33

顧客との契約から生じる経常収益

11,276

10,625

21,902

4,800

26,703

上記以外の経常収益

63,241

42,440

105,681

7,449

113,131

外部顧客に対する経常収益

74,518

53,065

127,584

12,250

139,834

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

北陸銀行

北海道銀行

信託報酬

18

18

18

役務取引等収益

11,067

11,009

22,077

4,110

26,188

預金・貸出業務

3,329

4,397

7,726

7,726

為替業務

3,925

2,953

6,878

6,878

証券関連業務

738

1,127

1,865

1,260

3,125

代理業務

371

446

818

338

1,156

保護預り・貸金庫業務

137

54

192

192

その他

2,565

2,031

4,596

2,512

7,108

その他の業務収益

1,423

1,423

その他の経常収益

21

21

顧客との契約から生じる経常収益

11,086

11,009

22,096

5,555

27,652

上記以外の経常収益

65,080

43,679

108,759

8,654

117,414

外部顧客に対する経常収益

76,166

54,688

130,855

14,210

145,066

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

105円16銭

163円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

14,031

20,982

普通株主に帰属しない金額

百万円

564

483

うち中間優先配当額

百万円

564

483

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,467

20,499

普通株式の期中平均株式数

千株

128,061

125,432

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

104円79銭

162円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額

百万円

普通株式増加数

千株

449

492

うち新株予約権

千株

449

492

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――

――

 

(重要な後発事象)

 2024年1月1日から断続的に発生している「令和6年能登半島地震」により、子会社である北陸銀行の営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの第4四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。

 

 

2【その他】

 当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当についての取締役会決議の状況

2023年11月10日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当金額        483百万円

(ロ)1株当たりの中間配当金

第1回第5種優先株式  7円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月8日