当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１．当該事象の発生年月日
2026年２月４日
２．当該事象の内容
当社の「高塩素燃料に対応可能な発電設備新設による石炭ボイラー停止事業」に対する「令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の交付が決定しました。（補助金交付上限額：8,015百万円）
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該補助金は2026年３月期第４四半期連結会計期間以降、年度毎に分割で受領する予定ですが、直接減額方式により圧縮記帳する会計処理を適用する予定であり、当該設備の稼働時（2031年３月期を予定）に特別利益として国庫補助金受贈益8,015百万円及び特別損失として固定資産圧縮損を計上する見込みです。
以 上