（１）【募集の条件】

　（注）１．三井倉庫ホールディングス株式会社第１回新株予約権（以下「ASR出資金額固定型新株予約権」といいます。）は、2026年２月６日（金）（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会にて発行を決議しております。また、当社は、発行決議日開催の取締役会において、三井倉庫ホールディングス株式会社第２回新株予約権（以下「ASR交付株式数固定型新株予約権」といい、ASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行をあわせて決議しております。ASR交付株式数固定型新株予約権の詳細は、下記「２　新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券）」をご参照ください。なお、本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」又は「割当予定先」といいます。）は、ASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、両方の本新株予約権を行使しない一定の場合を除き、いずれか一方の新株予約権を行使し、他方の新株予約権を放棄することとされております。詳細は、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　ファシリティ型自己株式取得（ASR）について　(2）ファシリティ型自己株式取得（ASR）の概要について」をご参照ください。

２．ASR出資金額固定型新株予約権の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．ASR出資金額固定型新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

割当予定先の状況については、別記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況」をご参照ください。

４．当社は、2026年２月９日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、約196億円に相当する5,500,000株（上限）の自己株式の取得（以下「本自己株式取得（ToSTNeT-3）」といい、かかる取得株式数の上限を「取得予定株式数（上限）」といいます。）を行います。本自己株式取得（ToSTNeT-3）においては、その取得予定株式数（上限）5,500,000株のうち2,250,000株についてＳＭＢＣ日興証券より売付注文がなされる予定であります（かかるＳＭＢＣ日興証券からの売付注文予定の株式数を「取得予定株式数（ASR）」といい、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得（ASR）」といいます。）。ASR出資金額固定型新株予約権１個につき発行される株式の数は、本有価証券届出書提出日現在における見込株式数（上限株式数）であり、当該株式数は、当社が新株予約権の発行に先行して2026年２月９日に行う本自己株式取得（ToSTNeT-3）においてＳＭＢＣ日興証券以外の当社株主からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を超えず、かつ取得可能株式数（平均VWAP）（以下で定義します。）が100株となった場合を前提とした株式数であり、売却株式数（日興）（以下で定義します。）（上限2,250,000株）より100株を控除した株式数です。実際に発行される株式の数は、ASR出資金額固定型新株予約権の権利行使時に下記「(2）新株予約権の内容等　新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の方法により算出されます。なお、ASR出資金額固定型新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合には、ASR出資金額固定型新株予約権の行使に際して発行される株式数は０株となります。

（３）【新株予約権証券の引受け】

　該当事項はありません。

（１）【募集の条件】

　（注）１．ASR交付株式数固定型新株予約権は、2026年２月６日（金）（発行決議日）開催の取締役会にて発行を決議しております。また、当社は、発行決議日開催の取締役会において、ASR出資金額固定型新株予約権の発行をあわせて決議しております。ASR出資金額固定型新株予約権の詳細は、上記「１　新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券）」をご参照ください。なお、本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、ASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、両方の本新株予約権を行使しない一定の場合を除き、いずれか一方の新株予約権を行使し、他方の新株予約権を放棄することとされております。詳細は、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　ファシリティ型自己株式取得（ASR）について　(2）ファシリティ型自己株式取得（ASR）の概要について」をご参照ください。

２．ASR交付株式数固定型新株予約権の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．ASR交付株式数固定型新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

割当予定先の状況については、別記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況」をご参照ください。

（１）【新規発行による手取金の額】

　本新株予約権については、平均VWAP次第でASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方が行使されることとなります。本新株予約権に係る調達する資金の額は、それぞれ以下の通りです。

＜第１回新株予約権（ASR出資金額固定型新株予約権）＞

　（注）１．払込金額の総額はASR出資金額固定型新株予約権の発行価額及びASR出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額です。当社普通株式に係る公開買付けが開始又は公表された場合等一定の場合には、払込金額の総額は増額される可能性がありますが、原則的な場合を記載しております。

２．発行諸費用の概算額は、ASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権に係る弁護士費用、価額算定費用等の合計額であり、消費税等は含まれておりません。

＜第２回新株予約権（ASR交付株式数固定型新株予約権）＞

　（注）１．払込金額の総額は本自己株式取得（ToSTNeT-3）において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を超えず、かつ、買付必要金額（平均VWAP）が１円となった場合のASR交付株式数固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を前提とした金額であり、受領金額（日興）（上限8,034,750,000円）より１円を控除した金額を本届出書の提出日現在における見込額として記載しております。実際の金額は、ASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使日に確定する行使価額に基づき減少します。また、当社普通株式に係る公開買付けが開始又は公表された場合等一定の場合には、払込金額の総額は別途調整されることとなります。

２．発行諸費用の概算額は、ASR交付株式数固定型新株予約権及びASR出資金額固定型新株予約権に係る弁護士費用、価額算定費用等の合計額であり、消費税等は含まれておりません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　ファシリティ型自己株式取得（ASR）について

(1）自己株式取得に係る事項の決定について

　当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、以下の通り、自己株式取得に係る事項について決議をしております。

(2）ファシリティ型自己株式取得（ASR）の概要について

　当社は、上記(1)の自己株式取得に係る事項に関連して、その具体的な取得方法として、2026年２月６日の終値（最終特別気配を含みます。）3,571円で、2026年２月９日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、約196億円に相当する5,500,000株（上限）の自己株式の取得（本自己株式取得（ToSTNeT-3））を行います。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。

　なお、本自己株式取得（ToSTNeT-3）においては、その取得予定株式数（上限）5,500,000株のうち2,250,000株についてＳＭＢＣ日興証券より売付注文がなされる予定でありますが、ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、2026年８月３日から本新株予約権のいずれかの権利行使日の前取引日までの期間中の各取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引のVWAPの平均値に100.20％を乗じた価格（以下「平均VWAP」といいます。）と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間でASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」といいます。）が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。本調整取引の詳細については下記をご参照ください。

　当社は、今般実施する自己株式の取得について、ＳＭＢＣ日興証券より提案のあったファシリティ型自己株式取得（ASR）（本自己株式取得（ASR）及び本調整取引の一連の取引を通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称します。）の方法を併せて行うことが、以下に記載の理由により、相応の規模を有する自己株式の取得を即時に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断し、本自己株式取得（ToSTNeT-3）のうち、その一部をファシリティ型自己株式取得（ASR）で行うとともに、2026年２月10日から2026年７月31日までの期間（以下「本市場買付期間（自己株式取得）」といいます。）における取引一任契約に基づく市場買付による自己株式の取得（以下「本自己株式取得（市場買付）」といいます。）により行うことといたしました。

　市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの市場買付による手法も、自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付の委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。

　この点、今般の自己株式取得における一部において本スキームを採用することで、後述の通り、新株予約権の発行に係る手続きを要するものの、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場合であっても、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づき、取得予定株式数（ASR）の総数について売付注文を行う予定であることから、当社は取得予定株式数（ASR）の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。なお、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、貸株市場からの借株により取得予定株式数（ASR）の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認を得ております。本自己株式取得（ASR）にあたり、ＳＭＢＣ日興証券は当該借株の返却を目的として一定期間中、当社株式を株式市場内で取得（以下「本市場買付取引（ASR）」といい、本市場買付取引（ASR）を行う期間を「本市場買付期間（ASR）」といいます。）（注）する予定ですが、本自己株式取得（市場買付）に加えて、本市場買付期間（ASR）中に行われるＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引（ASR）により、当社株式の需給の改善も期待できるものと考えております。

　なお、当社は、取得予定株式数（上限）5,500,000株のうち、本自己株式取得（ToSTNeT-3）において一般の株主の皆様を含め売付注文がなされなかった分について、本市場買付期間（ASR）に先立ち、2026年２月10日から2026年７月31日までの期間中、取引一任契約に基づく市場買付による自己株式の取得を行う予定です。なお、本自己株式取得（ToSTNeT-3）により取得予定株式数（上限）全部の取得が行われた場合には、本自己株式取得（市場買付）は行われません。また、本自己株式取得（ToSTNeT-3）により取得予定株式数（上限）全部の取得が行われない場合でも、本市場買付期間（自己株式取得）中の市場動向等により本自己株式取得（市場買付）の一部又は全部が行われない可能性があります。

（注）　本市場買付取引（ASR）はＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において行われるものであり、本市場買付期間（ASR）は2026年８月３日から、その最終日は遅くとも2027年１月29日までとなります。ただし、ＳＭＢＣ日興証券により、本新株予約権の権利行使期間（以下に定義します。）の延長が必要となる市場混乱事由発生日（当社株式に関する取引制限等が課される等、本新株予約権割当契約に基づき一定の事由が発生したとＳＭＢＣ日興証券が合理的に判断した取引日をいいます。以下同じ。）が発生した旨の申告が当社になされた場合、当該取引日の日数分に相当する取引日だけ、本市場買付期間（ASR）は延長される場合があります。

＜本スキーム（ファシリティ型自己株式取得（ASR））の概要＞

　本スキームの概要は以下の通りです。

・当社は、2026年２月９日にToSTNeT-3による買付けにより、取得単価（3,571円）で、取得予定金額（約196億円）に相当する取得予定株式数（上限）（5,500,000株）の本自己株式取得（ToSTNeT-3）を行います。その際、ＳＭＢＣ日興証券は貸株市場から借株をした上で本自己株式取得（ToSTNeT-3）に応じる形で、上記5,500,000株のうちの2,250,000株に相当する取得予定株式数（ASR）と同数の売付注文（約80億円）を行う予定です。

　したがいまして、本自己株式取得（ToSTNeT-3）に際して一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は本自己株式取得（ToSTNeT-3）において取得予定株式数（ASR）分の自己株式は取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を上回った場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数（上限）に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得（ASR）は行われないこととなり、ASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。

・ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付期間（ASR）中、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得（ASR）において実際に当社に対して売却した数量の当社株式（以下、かかる株式の数量を「売却株式数（日興）」といいます。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です（本市場買付取引（ASR））。

・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得（ASR）を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得（ASR）後の一定期間（2026年８月３日からASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に100.20％を乗じた価格（平均VWAP）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対してASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本市場買付期間（ASR）最終日の翌取引日にASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。

①　平均VWAPが、本自己株式取得（ASR）に係る取得単価よりも高い場合（ASR出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

－この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引（ASR）において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得（ASR）において当社から受領した金額（受領金額（日興））の全額を使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数（平均VWAP）」といいます。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付期間（ASR）最終日の翌取引日にASR出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、ASR出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

ASR出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数（日興）－取得可能株式数（平均VWAP）

（取得可能株式数（平均VWAP）＝受領金額（日興）÷平均VWAP）

※　上記交付株式数は行使価額１円に対する交付株式数です。

－上記のASR出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、ASR出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

－本自己株式取得（ToSTNeT-3）において一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を超えなかった（取得予定株式数（ASR）の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた）と仮定すると、本自己株式取得（ASR）と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得予定株式数（ASR）における取得予定金額約80億円を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、ASR出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しておりません。）。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、ASR出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。

－なお、この場合、ASR交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。

②　平均VWAPが、本自己株式取得（ASR）に係る取得単価よりも低い場合（ASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

－この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引（ASR）において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得（ASR）において当社から受領した金額（受領金額（日興））を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額（平均VWAP）」といいます。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付期間（ASR）最終日の翌取引日にASR交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、ASR交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。

ASR交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額（日興）－買付必要金額（平均VWAP）

（買付必要金額（平均VWAP）＝売却株式数（日興）×平均VWAP）

※　上記行使価額は、当社普通株式100株の発行に対して払い込まれる金額です。

－上記のASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、ASR交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

－本自己株式取得（ASR）において一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を超えなかった（取得予定株式数（ASR）の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた）と仮定すると、本自己株式取得（ASR）と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得予定株式数（ASR）2,250,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記ASR交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。）。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数（ASR）の合計が取得予定株式数（上限）を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、ASR交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。

－なお、この場合、ASR出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。

・なお、当社普通株式に対する公開買付けが開始又は公表された場合等においては、本新株予約権の発行要項に基づき、当該公開買付けの開始又は公表までの一定期間のVWAPの平均値を基に事後調整取引を実施した上で、当該公開買付けの開始又は公表から権利行使期間（以下に定義します。）の末日までの取引日数を考慮した、借株の返却を目的とした本市場買付取引（ASR）未実施相当分について精算するため、ASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権の行使価額及び交付株式数が調整されることとされています（当社普通株式に対する公開買付けが開始又は公表された場合等において当該行使価額及び交付株式数の調整が適用される本新株予約権のいずれかの行使を、以下「本新株予約権の公開買付発生時行使」という。）。

　上記のASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、原則として本新株予約権割当契約で定められる2026年９月15日から、2027年２月１日（以下「権利行使期間」といいます。）までの間に行われる予定です。ただし、権利行使期間は、ＳＭＢＣ日興証券により、本新株予約権の権利行使期間の延長が必要となる市場混乱事由発生日が発生した旨の申告が当社になされた場合、最長で本新株予約権の発行要項に定める行使可能期間（以下「行使可能期間」といます。）の最終日である2027年２月12日を限度として当該日数に相当する取引日だけ延長される他、本新株予約権の公開買付発生時行使が行われる場合においては権利行使期間に関わらず行使可能期間の初日以降に行使される場合があります。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、平均VWAPが本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券はASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとなります。

＜本新株予約権割当契約について＞

　当社は本日付でＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権割当契約を締結しております。本新株予約権割当契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、権利行使期間（原則として2026年９月15日から2027年２月１日）内のいずれかの日にASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引（ASR）が完了した日の翌取引日に、上記の通り本自己株式取得（ASR）に係る取得単価と平均VWAPを比較した上で、ASR出資金額固定型新株予約権又はASR交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただし、万が一、平均VWAPが本自己株式取得（ASR）に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券はASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、ASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券はASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできず、放棄することとされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引（ASR）については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。

２　三井不動産株式会社との資本業務提携について

　当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約を締結し、本資本業務提携に関連し、三井不動産を割当予定先とする計5,250,000株の新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しており、本第三者割当に係る有価証券届出書を提出しております。

　本資本業務提携の概要は以下の通りであります。詳細につきましては、当社が2026年２月６日に提出する本第三者割当に係る有価証券届出書をご参照ください。

(1）本資本業務提携の内容

ア　資本提携の内容

　当社は、三井不動産に対して5,250,000株（議決権数52,500個）の当社普通株式を割り当てます。

イ　業務提携の内容

　業務提携の主な内容は以下の通りです。

１　当社グループが所有する土地・建物に関する共同事業の検討・協議・実施

２　当社グループが開発予定の新規物件にかかる開発マネジメント業務の三井不動産への委託

３　当社グループが今後注力する新規事業及び周辺事業領域における協業検討

　これらに加え、当社の更なる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めて参ります。

(2）資本業務提携の相手先の概要

(3）日程

(4）今後の見通し

　当社は本資本業務提携及び本第三者割当が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点における2026年３月期の業績への具体的な影響額は未定です。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

(1）ASR出資金額固定型新株予約権（第１回新株予約権）

　（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、それぞれ2025年９月30日現在の株主名簿上の所有株式数によって算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券を除き2025年９月30日現在の株主名簿上の株式数であり、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券についてはASR出資金額固定型新株予約権の目的である普通株式の数の上限（2,249,900株）を加算して算出しております。また、「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数（747,776個）に、ASR出資金額固定型新株予約権の目的である普通株式に係る議決権数の上限（22,499個）を加えた議決権数から、本自己株式取得（ToSTNeT-3）における取得予定株式数に係る議決権の数（55,000個）を減算した数（715,275個）で除して算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、2026年２月６日開催の取締役会において決議された、三井不動産を割当先とする本第三者割当に係る株式数及び議決権については、上記の大株主の状況に加味しておりません。

３．割当予定先は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んでおります。

４．当社は、上記のほか自己株式146,583株（2025年９月30日現在）を保有しております。

(2）ASR交付株式数固定型新株予約権（第２回新株予約権）

　（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、それぞれ2025年９月30日現在の株主名簿上の所有株式数によって算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．「割当後の所有株式数」は、2025年９月30日現在の株主名簿上の株式数であり、「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数（747,776個）に、ASR交付株式数固定型新株予約権の目的である普通株式に係る原則的な議決権の数（１個）を加えた議決権数から、本自己株式取得（ToSTNeT-3）における取得予定株式数に係る議決権の数（55,000個）を減算した数（692,777個）で除して算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、2026年２月６日開催の取締役会において決議された、三井不動産を割当先とする本第三者割当に係る株式数及び議決権については、上記の大株主の状況に加味しておりません。

３．当社は、上記のほか自己株式146,583株（2025年９月30日現在）を保有しております。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

三井倉庫ホールディングス株式会社本店

（東京都中央区日本橋箱崎町19番21号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

　該当事項はありません。