１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）における連結業績は以下の通りです。

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業が引き続き高い売上成長を実現したことにより、15,202百万円（前年同期比8.5％増）と増収になりました。

利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益2,745百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益2,731百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,744百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

なお、当社は当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

各セグメントの状況は以下の通りです。

① 売上高

② 営業利益

連結決算開示事業については、当中間連結会計期間より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高は4,719百万円（前年同期比16.9％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果の影響で利益率が向上したことにより、営業利益1,535百万円（前年同期比42.7％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、顧客ニーズの高度化に伴い一定の落ち着きは見られるものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は5,684百万円（前年同期比10.9％増）と増収になりました。売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加はあるものの、自社リソースを補うための外注費は減少したことにより、営業利益は1,114百万円（前年同期比17.6％増）と増益になりました。

経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当中間連結会計期間より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高4,743百万円（前年同期比1.5％減）と減収になりました。上記要因によって減収となったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用、外注費の増加等により、営業利益は539百万円（前年同期比43.4％減）と減益になりました。

なお、連結従業員数は当中間期末で1,743名となり、前連結会計年度末から36名増加しております。

当中間期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。

① 受注実績

② 販売実績

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。

直近４四半期の売上高及び営業利益

(2) 財政状態の状況

当中間期末の資産合計は、23,755百万円（前連結会計年度末比617百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,017百万円、その他流動資産の増加1,668百万円、投資有価証券の増加522百万円などによるものであります。

一方、負債合計は7,466百万円（前連結会計年度末比1,309百万円減）となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少150百万円、契約負債の減少456百万円、賞与引当金の減少511百万円などによるものであります。

また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する中間純利益1,744百万円の計上と剰余金の配当930百万円の支払いなどにより、16,289百万円（前連結会計年度末比691百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、13,839百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、552百万円となりました。（前年同期は851百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,731百万円、減価償却費246百万円、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額511百万円、売上債権及び契約資産の増加額382百万円、契約負債の減少額456百万円、法人税等の支払額794百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、669百万円となりました。（前年同期は185百万円の使用）

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出165百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,228百万円となりました。（前年同期は1,052百万円の使用）

支出の主な内訳は、配当金の支払額930百万円、自己株式の取得による支出268百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としているほか、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状資金繰りに懸念はなく、むしろ今後は余剰資金を戦略的な投資に利用していく意向です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間期における研究開発活動の金額は、168百万円であります。

なお、当中間期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当中間期において、従業員数の著しい増減はありません。

(9) 主要な設備

当中間期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。