当社は、2024年６月期（第28期）より、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、788,116千円、559,778株、当中間連結会計期間末において、655,604千円、465,799株であります。
当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して交付されるという株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、349,911千円、178,800株、当中間連結会計期間末において、349,911千円、178,800株であります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
※２．投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△487,709千円には、セグメント間取引消去520,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,314千円及び固定資産の調整額3,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△496,975千円には、セグメント間取引消去624,309千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115,186千円及び固定資産の調整額△6,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位:千円)
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
(単位:千円)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間604,931株、当中間連結会計期間693,450株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。