【注記事項】

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 (1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 (2)信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が84百万円、86千株、当第3四半期連結累計期間末が105百万円、100千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,044

百万円

5,706

百万円

危険債権額

20,290

百万円

21,921

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

4,487

百万円

4,397

百万円

合計額

29,822

百万円

32,025

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

17,781

百万円

16,406

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

償却債権取立益

62

百万円

17

百万円

株式等売却益

207

百万円

165

百万円

 

 

※2. その他経常費用には、次のものを含んでおります。 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸出金償却

39

百万円

38

百万円

貸倒引当金繰入額

21

百万円

297

百万円

株式等償却

29

百万円

58

百万円

株式等売却損

86

百万円

8

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

594

百万円

584

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

 定時株主総会

普通株式

289

25.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

第2回A種
優先株式

51

51.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月11日

 取締役会

普通株式

289

25.00

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

第2回A種
優先株式

82

82.50

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

(注)2022年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金2百万円が、また、2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

 定時株主総会

普通株式

289

25.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

第2回A種
優先株式

82

82.50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月10日

 取締役会

普通株式

289

25.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

第2回A種
優先株式

82

82.50

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

(注)2023年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金2百万円が、また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

12,696

4,364

17,060

186

17,247

17,247

セグメント間の

内部経常収益

72

180

252

41

294

294

12,769

4,544

17,313

228

17,541

294

17,247

セグメント利益

2,235

236

2,471

6

2,478

48

2,429

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

13,084

4,361

17,446

191

17,637

17,637

セグメント間の

内部経常収益

93

160

253

41

295

295

13,178

4,521

17,699

232

17,932

295

17,637

セグメント利益

1,989

189

2,179

15

2,194

65

2,129

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

借用金

25,439

25,447

7

負  債  計

25,439

25,447

7

 

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

借用金

39,281

39,298

16

負  債  計

39,281

39,298

16

 

 

 2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品については、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。

 

  その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,261

4,614

2,353

債券

47,207

46,984

△223

 国債

12,805

12,869

64

 地方債

5,402

5,328

△74

 社債

29,000

28,786

△213

その他

97,485

94,767

△2,718

 うち外国債券

66,219

65,242

△976

合 計

146,955

146,366

△589

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,190

5,319

3,129

債券

49,757

49,279

△478

 国債

12,452

12,457

5

 地方債

6,405

6,300

△104

 社債

30,900

30,522

△378

その他

89,715

87,512

△2,203

 うち外国債券

57,258

56,611

△647

合 計

141,664

142,111

447

 

(注)減損処理を行った有価証券

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式34百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式54百万円であります。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損

(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

2,026

1

2,028

173

2,201

預金・貸出業務

679

679

679

 為替業務

503

503

503

 証券関連業務

265

265

265

 代理業務

358

358

358

 その他

220

1

221

173

395

その他経常収益

79

79

79

顧客との契約から生じる経常収益

2,106

1

2,107

173

2,280

上記以外の経常収益

10,590

4,362

14,953

13

14,966

外部顧客に対する経常収益

12,696

4,364

17,060

186

17,247

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

2,240

1

2,242

177

2,420

預金・貸出業務

901

901

901

 為替業務

498

498

498

 証券関連業務

268

268

268

 代理業務

322

322

322

 その他

249

1

251

177

428

その他経常収益

78

78

78

顧客との契約から生じる経常収益

2,319

1

2,320

177

2,498

上記以外の経常収益

10,765

4,359

15,125

13

15,139

外部顧客に対する経常収益

13,084

4,361

17,446

191

17,637

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

138.98

120.98

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

1,679

1,474

  普通株主に帰属しない金額

百万円

82

82

    うち取締役会決議による第2回

   A種優先株式配当額

百万円

82

82

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

1,597

1,392

  普通株式の期中平均株式数

千株

11,493

11,507

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
  純利益

80.40

71.39

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
  四半期純利益調整額

百万円

82

82

    うち取締役会決議による第2回
   A種優先株式配当額

百万円

82

82

  普通株式増加額

千株

9,398

9,149

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間が86,700株、当第3四半期連結累計期間が80,522株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

第141期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当につきましては、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。

① 中間配当金額

普通株式

289百万円

 

第2回A種優先株式

82百万円

② 1株当たりの中間配当金

普通株式

25円00銭

 

第2回A種優先株式

82円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月7日