第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 総資産については、前年度末比6.7%増の55,697百万円(前連結会計年度末は、52,179百万円)となり3,517百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形および売掛金の増加522百万円、有形固定資産の増加1,174百万円及び棚卸資産の増加1,385百万円に、投資有価証券の増加466百万円を加味したことによるものであります。

 負債については、前年度末比8.8%増の26,817百万円(前連結会計年度末は、24,650百万円)となり2,167百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1,316百万円および電子記録債務の増加295百万円に、短期借入金の増加724百万円を加味したことによるものであります。

 純資産については、前年度末比4.9%増の28,880百万円(前連結会計年度末は、27,529百万円)となり1,350百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加322百万円および為替換算調整勘定の増加1,136百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少261百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から50.6%となりました。

(経営成績の状況)

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除され、経済活動の正常化が進んできており、半導体等の部品供給不足が回復してきているものの、エネルギー価格のコスト・消費物価の上昇が継続していること等、依然として先行き不透明な状況であります。

 当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体等の部品供給不足が回復してきていることにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、50,172台と前年同期比29.6%の増加となりました。

 このような環境の中、当社におきましては、「企業価値向上の取組み」に掲げている、北米事業の収益改善、

国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価

格への転嫁及び合理化活動を図ってまいります。

 このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、41,900百万円(前年同期比5.7%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は389百万円(前年同期は営業損失631百万円)、経常利益は416百万円(前年同期は経常損失401百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失682百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 日本における売上高は23,260百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は26百万円(前年同期は営業損失340百万円)となりました。アジアにおける売上高は14,599百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は727百万円(前年同期比22.3%増)、中国における売上高は4,337百万円(前年同期比42.1%増)、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失619百万円)、北米における売上高は3,022百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は203百万円(前年同期は営業損失370百万円)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、878百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は91百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。