(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

37,677

7,974

45,651

495

46,146

46,146

  セグメント間の内部
  経常収益

174

99

274

271

546

546

37,852

8,073

45,925

767

46,693

546

46,146

セグメント利益

11,679

195

11,875

72

11,948

158

11,789

セグメント資産

6,793,071

54,109

6,847,181

15,336

6,862,517

51,339

6,811,178

セグメント負債

6,419,910

48,062

6,467,973

4,744

6,472,718

50,758

6,421,959

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,287

87

1,375

38

1,413

1,413

  資金運用収益

28,749

4

28,754

6

28,760

126

28,634

  資金調達費用

868

68

936

2

939

50

888

  特別利益

8

8

3

12

12

  (固定資産処分益)

8

8

3

12

12

  特別損失

280

280

1

281

281

  (固定資産処分損)

13

13

1

14

14

  (減損損失)

266

266

266

266

  税金費用

3,082

71

3,153

44

3,197

25

3,172

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

3 「調整額」は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△158百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△51,339百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△50,758百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 資金運用収益の調整額△126百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資金調達費用の調整額△50百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6) 税金費用の調整額△25百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

47,822

7,741

55,564

466

56,030

27

56,003

  セグメント間の内部
  経常収益

147

87

235

235

471

471

47,970

7,829

55,799

702

56,501

498

56,003

セグメント利益又は損失(△)

12,592

350

12,942

12

12,929

83

12,846

セグメント資産

6,604,567

44,599

6,649,166

16,433

6,665,599

35,254

6,630,345

セグメント負債

6,314,280

38,166

6,352,446

5,673

6,358,120

34,458

6,323,661

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,306

85

1,391

43

1,434

1,434

  資金運用収益

32,204

4

32,208

9

32,218

94

32,123

  資金調達費用

1,242

51

1,293

4

1,298

35

1,262

  特別利益

66

66

2

69

69

  (固定資産処分益)

66

66

2

69

69

  特別損失

161

161

0

162

0

161

  (固定資産処分損)

37

37

0

37

37

  (減損損失)

124

124

124

0

124

  税金費用

3,748

123

3,871

15

3,887

6

3,880

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

3 「調整額」は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△83百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント資産の調整額△35,254百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4) セグメント負債の調整額△34,458百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△94百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7) 減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整によるものであります。

(8) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

18,554

11,992

7,974

7,625

46,146

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

22,041

18,105

7,741

8,115

56,003

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

266

266

266

 

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

124

124

124

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

1株当たり純資産額

 

2,260円27銭

1,960円49銭

 

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数794千株、当中間連結会計期間末株式数666千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

353,191

306,683

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

614

571

  うち新株予約権

百万円

123

103

  うち非支配株主持分

百万円

491

467

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

352,576

306,112

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

155,988

156,140

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2021年 4月 1日

至  2021年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年 9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

53.58

56.99

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,353

8,892

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

8,353

8,892

普通株式の期中平均株式数

千株

155,904

156,032

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

53.51

56.93

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

196

157

  うち新株予約権

千株

196

157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数851千株、当中間連結会計期間平均株式数761千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当行は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と、自己株式取得を含めた資本政策の機動性向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。

 

2 取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類 普通株式

(2)取得する株式の総数 1,600,000株(上限)

(3)株式取得価額の総額 1,000百万円(上限)

(4)自己株式取得の期間 2022年11月11日から2023年2月28日

(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

2 【その他】

該当事項はありません。