当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります

(1）当該事象の発生年月日

2026年２月12日

(2）当該事象の内容

当社は、2025年12月期連結決算及び個別決算において、下記のとおり債務保証損失引当金の戻入及び繰延税金資産の計上を行うことといたしました。

(3）当該事象の損益に与える影響額

１．連結決算

①債務保証損失引当金の戻入

今後の業績見通し等を踏まえ、債務保証の履行金額について慎重に検討した結果、債務保証損失引当金の戻入 （△は利益）△291百万円を売上原価に計上いたしました。

②繰延税金資産の計上

今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、当連結会計年度の法人税等調整額（△は利益）は、△368百万円となりました。

２．個別決算

①繰延税金資産の計上

今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、当事業年度の法人税等調整額（△は利益）は、△414百万円となりました。