１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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租税公課 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年12月31日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
8,147,381 |
千円 |
8,897,436 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△915,035 |
千円 |
△1,075,030 |
千円 |
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有価証券勘定 |
200,000 |
千円 |
200,276 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,432,346 |
千円 |
8,022,682 |
千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年８月20日 取締役会 |
普通株式 |
634,982 |
11.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月４日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年１月27日 取締役会 |
普通株式 |
402,901 |
7.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月３日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年８月19日 取締役会 |
普通株式 |
452,450 |
8.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月３日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2026年１月26日 取締役会 |
普通株式 |
568,704 |
10.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月２日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ456百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は11,973百万円、自己株式の残高は1,796百万円となっております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、インフォテックソリューション株式会社（以下、「インフォテックソリューション」という。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で同社の株式を取得いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インフォテックソリューション株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発・設計・製造（受託）、システム構築サービス、保守運用管理サービス、
コンサルティング他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
インフォテックソリューションは2002年の設立以来、官公向けシステムインテグレーションや交通・防災・消防システム等の社会インフラ系のシステム開発・構築、金融機関や企業向けソフトウェアの開発・構築という点において強みを持ち、成長・発展してまいりました。また、近年はSalesforce、AWSと言ったクラウド対応を新規事業として技術基盤の強化を行っております。
このたび、当社がインフォテックソリューションを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。
③企業結合日 2025年12月１日
みなし取得日 2025年12月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 インフォテックソリューション株式会社
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日が2025年12月31日であるため、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 480,000千円 |
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取得原価 480,000千円 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 50,680千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 201,825千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,231,877 |
10,984,241 |
13,216,118 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,231,877 |
10,984,241 |
13,216,118 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,651,171 |
11,579,508 |
14,230,680 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,651,171 |
11,579,508 |
14,230,680 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
11円04銭 |
16円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
636,018 |
936,210 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
636,018 |
936,210 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
57,632,686 |
56,633,047 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
(2）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）
③株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
④取得期間 2026年２月10日～2026年５月29日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
（期末配当の決議）
2025年８月19日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 452百万円
(2）１株当たりの金額 8円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月３日
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（中間配当の決議）
2026年１月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 568百万円
(2）１株当たりの金額 10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月２日
（注）１ 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額には、50周年記念配当２円が含まれております。