当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、米国の政策動向等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心は世界的に高まり続けており、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進も引き続き意識されております。これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。
このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、法人向け生成AIサービス「ChatAI」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
営業活動においては、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行い、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,581,075千円（前年同期比17.7％増）、営業利益1,217,320千円（前年同期比21.6％増）、経常利益1,226,075千円（前年同期比22.5％増）、中間純利益914,343千円（前年同期比32.1％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて694,101千円増加し、10,665,434千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比780,650千円の増加)及び、その他流動資産の減少(前事業年度末比106,254千円の減少)によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて17,675千円増加し、1,289,781千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比136,929千円の増加)及び、前受金の減少(前事業年度末比73,570千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて676,426千円増加し、9,375,653千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比690,197千円の増加)、自己株式の増加(前事業年度末比33,509千円の増加)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて780,650千円増加し9,326,447千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは995,040千円の収入（前年同期は711,295千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益1,326,526千円、法人税等の支払いによる支出272,371千円、株式報酬費用の計上96,657千円、前受金の減少額75,286千円、売上債権の増加額35,094千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは53,743千円の収入（前年同期は118,427千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42,504千円、投資有価証券の売却による収入55,645千円、補填金の受取額44,805千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは268,133千円の支出（前年同期は428,626千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出123,242千円、配当金の支払額223,839千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間会計期間の当社の研究開発費は110,527千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。