１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,085,088千円で前連結会計年度末に比べ71,351千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加47,919千円、仕掛金の増加62,757千円、その他の流動資産の増加32,906千円が、売掛金の減少64,642千円を上回ったことによるものであります。固定資産は700,809千円で前連結会計年度末に比べて2,954千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却費が、ソフトウェア仮勘定の増加11,062千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。この結果、資産合計は3,785,898千円となり、前連結会計年度末に比べ68,397千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,443,200千円で前連結会計年度末に比べ27,867千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円が、未払金の減少57,308千円、未払法人税等の減少13,478千円を上回ったことによるものであります。固定負債は230,841千円となり、前連結会計年度末に比べ24,734千円の減少となりました。これは長期借入金の返済22,500円によるものであります。この結果、負債合計は1,674,041千円となり、前連結会計年度末に比べ3,133千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、2,111,856千円で前連結会計年度末に比べ65,263千円の増加となりました。これは、中間純利益による利益剰余金の増加69,934千円が自己株式の取得による減少19,260千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.5％となり、1株当たり純資産額は1,138円65銭となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、米国の通商政策に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。

　モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いてはいるものの、スモールセル設置やインテグレーション関連の案件拡大が寄与し、売上高は底堅く推移しました。

　IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換などの案件に加えて、ネットワークカメラやセンサー等のIoT機器、テナントメーターや太陽光発電設備関連の設置案件が順調に拡大し、当第２四半期として過去最高売上高を更新しました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」を活用し効率的な現場作業を実現していること、および、日本全国をカバーできる幅広いサービスデリバリー体制を構築していることが功を奏し、同事業の成長を力強く牽引したことによるものです。

　ITエンジニアリングサービスについても、ITインフラ関連の引き合いが増えており、特にコンビニエンスストアや金融店舗向けのネットワーク回線の切り替え案件が売上伸長に寄与しました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,161,067千円（前年同期比6.1％増）、営業利益119,373千円(前年同期比30.1％増)、経常利益117,237千円(前年同期比39.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益69,934千円(前年同期比37.3％増)となりました。

　なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,634,378千円(前年同期比7.1％減)、IoTエンジニアリングサービス1,796,326千円(前年同期比17.6％増)、及びその他730,362千円(前年同期比15.3％増)となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、965,550千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、42,914千円の収入(前中間連結会計期間は183,607千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益117,237千円、減価償却費28,917千円、売上債権の減少64,642千円といった増加要因が、棚卸資産の増加62,706千円、未払金の減少57,308千円および法人税等の支払額62,197千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、28,863千円の支出(前中間連結会計期間は34,350千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,234千円および保険積立金の積立による支出4,238千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、33,867千円の収入(前中間連結会計期間は48,038千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円が、長期借入金の返済による支出22,500千円および自己株式の取得による支出45,141千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。