本訂正の対象となる変更報告書No.２は、平成16年７月29日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、５年間の縦覧期間を経過しております。

従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上、不可能であることから、変更報告書の形式で提出するものであります。

そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されておりますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。

なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。

［訂正事項］

訂正される報告書名

変更報告書 No.２

訂正される報告書の報告義務発生日

平成16年７月23日

訂正箇所

（訂正前）

第２［提出者に関する事項］

１［提出者（大量保有者）／１］

(７)［保有株券等の取得資金］

①［取得資金の内訳］

自己資金額(Ｗ)（千円） 　1,099,850,000

取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）　1,099,850,000

（訂正後）

第２［提出者に関する事項］

１［提出者（大量保有者）／１］

(７)［保有株券等の取得資金］

①［取得資金の内訳］

自己資金額(Ｗ)（千円）　1,099,850

取得資金合計（千円）（Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）　1,099,850

（注）本訂正報告書の第１［発行者に関する事項］以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.２の内容を記載しております。