当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、金融政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、建設資材価格や労務費等の高騰による工事収益の圧迫や建設業従事者の高齢化と人材確保の問題等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当中間会計期間における売上高は、2,356,722千円（前年同期比5.1%増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により355,237千円（前年同期比28.2％増）となりました。経常利益は、373,711千円（前年同期比23.3％増）、中間純利益は、257,307千円（前年同期比24.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,274,826千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は488,059千円（前年同期比18.3％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は44,792千円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント損失は6,841千円（前年同期は2,448千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の増加により、売上高は37,103千円（前年同期比3,330.5％増）となり、セグメント利益は1,744千円（前年同期比656.6％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ118,939千円減少し、4,759,449千円となりました。これは主に、現金及び預金の245,028千円の減少、販売用不動産の34,180千円の減少、仕掛販売用不動産の23,723千円の減少、投資有価証券の116,707千円の増加、投資不動産の47,080千円の増加、未成工事支出金の10,113千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ31,131千円減少し、1,150,628千円となりました。これは主に、支払手形の100,340千円の減少、買掛金の31,992千円の増加、工事未払金の23,573千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ87,807千円減少し、3,608,821千円となりました。これは主に、自己株式の取得による268,971千円の減少、利益剰余金の164,591千円の増加等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同中間会計期間末に比べ321,658千円増加し、1,582,385千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は244,908千円(前年同期に使用した資金は58,419千円）となりました。これは主に、税引前中間純利益に加え、法人税等の支払額80,867千円、仕入債務の減少額44,774千円、棚卸資産の減少額31,678千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は127,656千円（前年同期に使用した資金は68,594千円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,998千円、投資不動産の取得による支出24,717千円、保険積立金の積立による支出11,120千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は362,761千円（前年同期に使用した資金は148,256千円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出268,971千円、配当金の支払いによる支出92,715千円等によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、125千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携契約を締結することを決議し、2025年10月17日に資本業務提携契約を締結いたしました。
(１) 資本業務提携の目的
建設・土木業界では、職人及び人手不足が深刻で、足場設置、外壁塗装、改修工事などの作業員の安全確保、また、国土強靭化のため老朽化対策を行う交通インフラの工事の際の道路規制等による警備員配置の人件費が膨大な費用となる事も年々重大な課題となっております。
人手不足や人件費の高騰が深刻化する中、「建築現場のロボット化」を進めることで、属人性を減らし、効率化および省力化に貢献できるものと考えます。
弊社は多くの施工実績と、高品質・高耐久な塗料、独自のコンクリート保護技術、地域に密着した顧客基盤を持っており、ドーナッツロボティクス株式会社は、最新VLM※１を搭載したヒューマノイド（人型ロボット）を開発しており、同社は、日本製ヒューマノイドロボットの開発を目指します。
両社の協業は、「列島リフォーム」「適宜保修」※２の両立を実現し、建設・土木現場のAIロボット化において強力なシナジー効果を生み出せると考えます。
今回のドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携により、両社の企業価値向上につながり、共に力をあわせて建設・リフォーム業界での課題を解決し、建設現場をより安全で効率的な場所へと変革させるため業務の遂行を行ってまいります。
※１「VLM」は、Vision-Language Modelの略で、大規模言語モデル（LLM）から発展した、画像と言語を同時に扱えるAIモデルを指します。
※２「列島リフォーム」「適宜保修」は㈱エムビーエスの登録商標です。
(２) 業務提携の内容
① 施工技術・現場管理のノウハウの提供業務
② 現場テストの場の提供業務
③ ロボット導入に関する安全評価実施業務
④ ヒューマノイドの建築業界における独占販売代理店業務（リースを含む）
⑤ 現場作業を可能にする技術の開発
⑥ ヒューマノイド本体の提供業務
⑦ 実証試験における技術的支援業務
⑧ その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
(３) 資本提携の内容
① 第三者割当増資にて普通株式45,024株を弊社が引受
② １株につき金2,221円（合計99,998千円）