【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

扶桑興業株式会社は、松江不動産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1 税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(追加情報)

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

1 取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

2 信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

15,741百万円

18,739百万円

危険債権額

31,150百万円

30,199百万円

三月以上延滞債権額

92百万円

92百万円

貸出条件緩和債権額

14,577百万円

14,967百万円

合計額

61,562百万円

64,000百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

94,804百万円

94,918百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 6月30日)

貸倒引当金戻入益

335百万円

―百万円

償却債権取立益

0百万円

0百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 6月30日)

貸出金償却

1百万円

0百万円

貸倒引当金繰入額

―百万円

1,179百万円

株式等償却

0百万円

4百万円

貸出債権等の売却に伴う損失

2百万円

12百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 6月30日)

減価償却費

710百万円

760百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

3,292

21

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

2,643

17

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当行は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式678,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が451百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,298百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する
  経常収益

28,733

3,859

32,593

214

32,807

18

32,789

   セグメント間の内部
  経常収益

116

45

161

118

280

280

28,850

3,904

32,755

332

33,087

298

32,789

セグメント利益又は損失(△)

7,071

127

7,198

11

7,186

72

7,114

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

4 セグメント利益又は損失の調整額△72百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物・動産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、76百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する
  経常収益

22,876

3,979

26,856

2,679

29,536

29,536

   セグメント間の内部
  経常収益

93

40

133

139

273

273

22,970

4,020

26,990

2,819

29,809

273

29,536

セグメント利益

1,092

122

1,214

2,427

3,641

61

3,579

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△61百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の建物・動産及び遊休資産に区分された土地・建物・動産並びに使用中止予定のソフトウエアについて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、12百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

科  目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時  価(百万円)

差  額(百万円)

(1) 現金預け金

820,839

820,839

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

95,306

94,566

△739

その他有価証券(*1)

1,442,207

1,442,207

(3) 貸出金

4,322,918

 

 

貸倒引当金(*2)

△39,766

 

 

 

4,283,151

4,259,748

△23,403

資産計

6,641,505

6,617,362

△24,142

(1) 預金

5,508,349

5,508,874

525

(2) 譲渡性預金

138,957

138,957

(3) コールマネー及び売渡手形

98,812

98,812

(4) 債券貸借取引受入担保金

106,426

106,426

(5) 借用金

586,637

579,614

△7,023

負債計

6,439,183

6,432,685

△6,497

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,386)

(1,386)

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(2,990)

(2,990)

デリバティブ取引計

(4,376)

(4,376)

 

(*1)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,573百万円であります。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。)を適用しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

科  目

四半期連結貸借
対照表計上額
(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

(1) 現金預け金

716,681

716,681

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

95,419

94,953

△465

その他有価証券(*1)

1,422,298

1,422,298

(3) 貸出金

4,342,785

 

 

貸倒引当金(*2)

△40,573

 

 

 

4,302,211

4,287,381

△14,830

資産計

6,536,612

6,521,315

△15,296

(1) 預金

5,492,663

5,493,149

485

(2) 譲渡性預金

166,398

166,398

(4) 債券貸借取引受入担保金

75,482

75,482

(5) 借用金

585,300

579,495

△5,804

負債計

6,319,844

6,314,526

△5,318

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(8,279)

(8,279)

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(3,551)

(3,551)

デリバティブ取引計

(11,831)

(11,831)

 

 

(*1)  その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その四半期連結貸借対照表計上額及び時価は9,644百万円であります。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 非上場株式(*1)(*2)

2,091

2,406

 組合出資金(*3)

22,905

22,545

 その他

0

0

合計

24,997

24,952

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。           

当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

259,611

259,611

地方債

265,863

265,863

短期社債

社債

60,999

60,999

株式

41,815

41,815

その他(*1)

32,827

771,500

17

804,345

資産計

334,254

1,098,362

17

1,432,634

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

(3,481)

(3,481)

通貨関連

(895)

(895)

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

デリバティブ取引計

(4,376)

(4,376)

 

(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,573百万円であります。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

293,834

293,834

地方債

267,506

267,506

短期社債

社債

59,433

59,433

株式

43,549

43,549

その他(*1)

31,778

716,552

748,330

資産計

369,162

1,043,492

1,412,654

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

(3,244)

(3,244)

通貨関連

(8,587)

(8,587)

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

デリバティブ取引計

(11,831)

(11,831)

 

 

(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は9,644百万円であります。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は(  )で表示することとしております。

 

(2) 時価で四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預け金

820,839

820,839

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

96

96

地方債

社債

200

94,182

94,382

その他

87

87

貸出金

4,259,748

4,259,748

資産計

96

821,126

4,353,931

5,175,154

預金

5,508,874

5,508,874

譲渡性預金

138,957

138,957

コールマネー及び売渡手形

98,812

98,812

債券貸借取引受入担保金

106,426

106,426

借用金

579,614

579,614

負債計

6,432,685

6,432,685

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預け金

716,681

716,681

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

97

97

地方債

社債

200

94,567

94,767

その他

89

89

貸出金

4,287,381

4,287,381

資産計

97

716,971

4,381,948

5,099,017

預金

5,493,149

5,493,149

譲渡性預金

166,398

166,398

債券貸借取引受入担保金

75,482

75,482

借用金

579,495

579,495

負債計

6,314,526

6,314,526

 

 

 

(有価証券関係)

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

100

96

△4

地方債

短期社債

社債

95,105

94,382

△722

その他

100

87

△12

合計

95,306

94,566

△739

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

100

97

△3

地方債

短期社債

社債

95,219

94,767

△451

その他

100

89

△10

合計

95,419

94,953

△465

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

12,800

41,815

29,014

債券

587,495

586,473

△1,021

 国債

258,050

259,611

1,560

 地方債

267,949

265,863

△2,086

 短期社債

 社債

61,495

60,999

△496

その他

896,745

815,908

△80,837

合計

1,497,041

1,444,197

△52,844

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

12,588

43,549

30,961

債券

619,387

620,773

1,385

 国債

290,913

293,834

2,920

 地方債

268,847

267,506

△1,341

 短期社債

 社債

59,626

59,433

△193

その他

834,289

757,974

△76,314

合計

1,466,265

1,422,298

△43,966

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は311百万円(全て株式)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は―百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。

① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。

③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

 

(金銭の信託関係)

 

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

55,462

854

854

金利オプション

その他

合  計

854

854

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

55,364

860

860

金利オプション

その他

合  計

860

860

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

167,594

△1,964

△1,964

為替予約

36,895

△272

△272

通貨オプション

8,646

△0

△4

その他

合  計

△2,236

△2,241

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

175,659

△9,317

△9,317

為替予約

23,437

179

179

通貨オプション

3,904

△0

△2

その他

合  計

△9,137

△9,140

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

85,000

△4,335

金利スワップの
特例処理

金利スワップ

貸出金

5,724

(注) 2

合  計

△4,335

 

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

95,000

△4,104

金利スワップの
特例処理

金利スワップ

貸出金

5,641

(注) 2

合  計

△4,104

 

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

コールマネー

為替予約

111,575

1,345

為替予約等の
振当処理

通貨スワップ

為替予約

合  計

1,345

 

(注)  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

コールマネー

為替予約

17,878

552

為替予約等の
振当処理

通貨スワップ

為替予約

合  計

552

 

(注)   主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

松江不動産株式会社(当行の連結子会社)は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社(当行の連結子会社)を吸収合併いたしました。

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

松江不動産株式会社

不動産の賃貸業務

 

 

被結合当事企業の名称

事業の内容

扶桑興業株式会社

不動産の賃貸業務

 

 

(2) 企業結合日

2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

松江不動産株式会社を存続会社、扶桑興業株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

松江不動産株式会社の名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的とするものであります。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 6月30日)

役務取引等収益

3,365

3,895

 

預金・貸出業務

1,208

1,421

 

為替業務

587

595

 

証券関連業務

441

552

 

代理業務

219

334

 

保証業務

117

121

 

その他

790

870

 

(注) 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前第1四半期連結累計期間平均株式数794千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数1,019千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

31.73

14.98

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,950

2,311

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

4,950

2,311

普通株式の期中平均株式数

千株

155,989

154,288

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

31.69

14.96

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

普通株式増加数

千株

167

134

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。