該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,311千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△29,217千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△39,446千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△30,290千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年１月29日付で株式を取得いたしました。
被取得企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2028（2024/07－2028/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野での挑戦を進め、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でＭ＆Ａを進めております。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。
本株式取得により、当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、株式会社システムズサービスの金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図るとともに、事業ポートフォリオのCore領域での事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
株式取得日 2026年１月29日
みなし取得日 2026年１月１日
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。