当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年2月13日
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業における成長戦略の一環として、成長余地の大きいグローバルモバイルゲーム領域における事業展開を加速すべく、同領域において高い開発力と運営力を有する Rovio Entertainment Ltd (以下、Rovio)を2023年9月にグループへ迎え入れました。
しかしながら、Rovioのグループ参画後、グローバルモバイルゲーム市場では短期間で複数の大型タイトルが誕生するとともに顧客獲得競争が激しくなるなど、事業環境が急速に変化いたしました。Rovioにおいては当初想定していた事業展開を進めることが困難となり、同事業の収益性は当初計画を下回る状況となっております。
このような状況を踏まえ、当グループはRovioの事業計画の見直しを行い、減損テストを実施いたしました。結果、Rovioに係る回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ることが判明したため、のれん及びその他の無形資産の減損損失を計上いたしました。
また、その他の無形資産の減損処理に伴い、繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額(益)を計上いたしました。
当該事象の発生により、2026年3月期第3四半期の連結決算において、減損損失313億円を特別損失として計上いたしました。また、法人税等調整額(益)を9億円計上いたしました。
以上のことから、2026年3月期第3四半期に計上した親会社株主に帰属する四半期純損失への影響額は、のれん及びその他の無形資産の減損損失から、繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額の影響を控除した304億円となりました。