当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

（１）当該事象の発生年月日

　　2025年２月13日

（２）当該事象の内容

ポンド・ユーロ・ドルの為替レートの変動に起因する為替差益及び、研究開発活動に対する補助金収入として、ドイツにおける政府からの研究開発助成金を計上しました。

（３）当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2025年３月期第３四半期連結決算において、為替差益327,095千円（当第２四半期（中間期）時点においては為替差益78,830千円を営業外収益として計上）を営業外収益として計上いたしました。

研究開発活動に対する補助金収入として、ドイツにおける政府からの研究開発助成金9,890百万円を営業外収益に計上しました。