当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の春闘から続く所得の増加傾向や最低賃金の引き上げにより個人消費を取り巻く環境は上向きの状態にあり、インバウンド需要の増加が続いていることにも起因して、緩やかな持ち直しが続いております。国内のICTサービス市場は、企業の好業績や人手不足感を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXや生成AI活用を目的とする需要の活発化と、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続いております。
このような中、当社グループは、2023年7月1日に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる2024年6月期においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。次に、計画2年目となる前連結会計年度（2025年6月期）においては、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、10％超の売上成長と利益率維持の両立を実現することができました。この順調な進捗状況をふまえ、最終年度となる当連結会計年度においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指しております。
当連結会計年度は、今後の売上拡大を見据えて中途採用活動のみならず業務委託パートナーの確保にも費用を投下し、人的リソースの増強に取り組む方針をとっております。当中間連結会計期間における売上成長率は、プロダクト事業が期初計画を超えて好調に推移する一方で、前連結会計年度の第4四半期に生じたプロフェッショナルサービス事業における新規受注の遅れによる影響が完全には解消されず、前年同期と同水準にて推移いたしました。
利益面は、先行投資フェーズにある株式会社BrainPad AAA（AIエージェント事業に特化した連結子会社）、株式会社アクティブコア（マーケティング領域におけるBPaaS事業に特化した連結子会社）が新たに連結対象となった一方で、売上高が前年同期並みに留まったことから、前年同期との比較では、利益額・利益率ともに低下いたしました。なお、第1四半期の利益減少要因となっていた業務委託費については、第2四半期以降は売上見通に対して適正化を進めたことで売上総利益率は改善傾向にあり、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益は、期初計画の想定の範囲に収まっております。
一方、富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けが行われたことに伴い、当期において発生するアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用716百万円を、当中間連結会計期間において、公開買付関連費用として特別損失に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初計画を大きく下回ることとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,867,203千円（前年同期比0.3％増）、営業利益425,672千円（前年同期比56.8％減）、経常利益425,580千円（前年同期比58.8％減）、親会社株主に帰属する中間純損失270,575千円（前年同期比139.1％減）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を17-18％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化を重点課題として運営しております。
当中間連結会計期間の売上面は、前連結会計年度の第4四半期に生じた新規受注の遅れによる影響が完全には解消されず、前年同期をわずかに下回る結果となりました。
利益面は、第1四半期において業務委託パートナーを増強したことが利益の減少要因となり、その後の第2四半期においては業務委託費の適正化による売上総利益率の改善が進んでいるものの、当中間連結会計期間で見るとセグメント利益額・利益率は、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は4,001,581千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は1,572,101千円（前年同期比15.5％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、当事業の売上成長率は5％程度と計画しており、新プロダクトやAIエージェント事業の早期収益化に取り組むことで、翌連結会計年度以降の売上拡大につなげていくことを重点課題として運営しており
ます。
当中間連結会計期間の売上面は、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」の高い成長率が牽引し、前年同期を大きく上回って推移いたしました。
利益面においては、業務委託パートナーの増強による業務委託費の増加に加え、先行投資フェーズにある株式会社BrainPad AAA、株式会社アクティブコアが連結対象となったことを主因として、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は1,870,421千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は259,665千円（前年同期比47.5％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、5,182,309千円となり、前連結会計年度末に比べ69,233千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少166,465千円があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、2,664,608千円となり、前連結会計年度末に比べ397,367千円増加いたしました。これは、有形固定資産が49,014千円減少した一方で、主として投資その他の資産が210,691千円、のれんが232,872千円、ソフトウエアが37,339千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ328,134千円増加し、7,846,918千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,887,227千円となり、前連結会計年度末に比べ330,554千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加41,492千円および未払金の増加477,106千円があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、644,117千円となり、前連結会計年度末に比べ447,735千円増加いたしました。これは主に長期借入金の471,213千円発生があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ778,289千円増加し、2,531,344千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、5,315,573千円となり、前連結会計年度末に比べ450,154千円減少いたしました。これは主に自己株式の処分による増加25,650千円があった一方で、利益剰余金が473,636千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,229,074千円となり、前連結会計年度末に比べ166,465千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、61,926千円（前年同期比92.1％減）となりました。これは主に公開買付関連費用716,719千円、減価償却費120,214千円およびのれん償却額76,591千円の計上があった一方で、税金等調整前中間純損失316,639千円の計上、法人税等の支払額324,635千円および公開買付関連費用の支払額199,399千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、743,446千円（前年同期比383.9％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出317,558千円、投資有価証券の取得による支出186,153千円および差入保証金の差入による支出166,098千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、332,774千円（前年同中間期は170,631千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入520,000千円があった一方で、配当金の支払額167,130千円があったことによるものであります。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,909千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。