１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年 6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年 6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取販売奨励金 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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公開買付関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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公開買付関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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公開買付関連費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社BrainPad AAAを連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アクティブコアを連結の範囲に含めております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※2 公開買付関連費用の内容は次のとおりであります。
富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けが行われたことに伴い、当中間連結会計期間に発生したアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用716,719千円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,814,388千円 |
3,229,074千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,814,388千円 |
3,229,074千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日）
1. 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年 8月 9日 取締役会 |
普通株式 |
171,321 |
8 |
2024年 6月30日 |
2024年 9月27日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日）
1. 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年 8月26日 取締役会 |
普通株式 |
167,132 |
8 |
2025年 6月30日 |
2025年 9月11日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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計 |
|
|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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△ |
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（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,369,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,406,093千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社アクティブコアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては309,463千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2025年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間末（2025年12月31日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、前連結会計年度末に該当するものはありません。
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科目 |
中間連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
551,577 |
543,935 |
△7,641 |
（注）１年以内に返済予定のものを含めております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式会社アクティブコアの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2025年10月1日に株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクティブコア
事業の内容 マーケティング領域の IT サービスの提供など
②企業結合を行った主な理由
当社は、現在進行中の中期経営計画（2024 年 6 月期～2026 年 6 月期の 3 年間）において、自社の
経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や M&A による非連続的な
成長を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
このたび、アクティブコアが当社グループに参画することを通じて、当社グループが 2000 年代から
磨き上げてきた MarTech（マーテック、*1）と専門家によるプロフェッショナルサービスに、
アクティブコアが提供する BPaaS（Business Process as a Service、*2）という新たなサービス形態
を加え、データドリブンな“AI との共創によるマーケティング実行力”を提供してまいります。
（*1）MarTech（マーテック）とは、企業におけるマーケティング活動を支えるさまざまなソフト ウェアソリューションの総称。
（*2）BPaaS（Business Process as a Service）とは、SaaSやITツールを活用して業務を効率化し業務プロセスの全体を外部委託する新たなアウトソーシングサービスのこと。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 520,000千円 |
|
取得原価 |
現金 520,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内訳および金額
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アドバイザリー費用等 |
6,270千円 |
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
309,463千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
|
|
コンサルティング/アナリティクス |
2,513,821 |
－ |
2,513,821 |
|
エンジニアリング |
1,653,652 |
－ |
1,653,652 |
|
プロダクト |
－ |
1,683,720 |
1,683,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,167,474 |
1,683,720 |
5,851,194 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,167,474 |
1,683,720 |
5,851,194 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
プロダクト事業 |
|
|
コンサルティング/アナリティクス |
2,452,754 |
－ |
2,452,754 |
|
エンジニアリング |
1,544,027 |
－ |
1,544,027 |
|
プロダクト |
－ |
1,870,421 |
1,870,421 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,996,781 |
1,870,421 |
5,867,203 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,996,781 |
1,870,421 |
5,867,203 |
（注）当中間連結会計期間より、2025年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の 「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日） |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△） |
|
32円28銭 |
△12円95銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
（千円） |
691,259 |
△270,575 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
（千円） |
691,259 |
△270,575 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
21,414,855 |
20,895,549 |
（注）「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは、2025年10月31日から2025年12月15日まで実施され、公開買付者は、2025年12月22日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式18,044,811株を所有するに至りました。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、当社株式の全てを取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2026年1月27日付の当社取締役会において、2026年2月26日に臨時株主総会を開催し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式2,787,398株を1株に併合する株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関する議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
本株式併合が予定通りに行われた場合、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2026年2月26日に整理銘柄に指定された後、2026年3月17日をもって上場廃止となる見込みです。なお、本株式併合の効力発生日は2026年3月19日を予定しており、効力発生後における発行済株式総数は7株、効力発生日における発行可能株式総数は28株となります。
詳細につきましては、2026年1月27日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
（自己株式の消却）
当社は、2026年1月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該自己株式の消却は、2026年2月26日に開催予定の当社臨時株主総会において、本日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2026年3月19日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1．消却する株式の種類
当社普通株式
2．消却する株式の数
1,468,388株（消却前の発行済株式の総数に対する割合6.58％）
3．消却予定日
2026年3月18日
2025年8月26日開催の取締役会において、次のとおり2025年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 167,132千円
（２）1株当たりの金額 1株当たり8円00銭
（３）効力発生日 2025年9月11日