当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2024年の延べ宿泊者数は、6億5,906万人泊で前年比6.7%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,460万人泊で前年比1.0%減、外国人延べ宿泊者数が1億6,446万人泊で前年比39.7%増となっており、全体の宿泊者数が堅調に増加した中で、特に外国人宿泊者数が大きく伸びた形となりました。同調査（速報値）2025年12月の延べ宿泊者数は、5,342万人泊で前年比4.5%減、うち日本人延べ宿泊者数が3,853万人泊で前年比3.9%減、外国人延べ宿泊者数が1,490万人泊で前年比5.9%減となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、収益は13,352,381千円（前年同期比5.5%増）、営業利益は929,899千円（前年同期比38.7%減）、税引前中間利益は862,448千円（前年同期比40.2%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は432,016千円（前年同期比50.4%減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（旅行事業）
旅行事業につきましては、旅行需要が堅調に伸びたものの、物価高騰によるコストの上昇もあり、当セグメントの収益は13,218,380千円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益は951,513千円（前年同期比34.0%減）と前年同期比で増収減益となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益は134,001千円、セグメント損失は△21,613千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益はいずれも74,672千円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は25,867,467千円（前連結会計年度末比1,594,454千円減）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債総額は15,902,719千円（前連結会計年度末比2,276,983千円減）となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務並びにその他の流動負債が減少したことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計は9,964,748千円（前連結会計年度末比682,529千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ、2,324,519千円の減少となり、当中間連結会計期間末は14,020,476千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、△1,757,789千円（前中間連結会計期間は349,634千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増減額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、△1,094,701千円（前中間連結会計期間は△1,142,597千円）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、484,328千円（前中間連結会計期間は△995,408千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 10. 企業結合」に記載しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．第６位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は5,035千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は67.74％となります。
２．当社は自己株式546,123株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.84％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
３．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
2025年12月31日現在
該当事項はありません。