【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
2025年12月31日に終了する中間期の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な活動は旅行事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年２月13日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「旅行事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
（注）セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
（注）セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
無配のため、該当事項はありません。
７．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供については旅行事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
旅行事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「高速バス」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
旅行事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下の旅行事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額です。
９．金融商品
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
(単位：千円)
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位：千円)
(単位：千円)
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位：千円)
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位：千円)
なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ（類似取引比較法）、マーケットアプローチ（マルチプル法）、またはインカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）により評価しており、公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びEBIT倍率です。
投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品の評価及び手続の決定においては、投資先の事業内容及び状況、事業計画の入手の可否並びに類似上場企業等を定期的に確認し、評価モデルを含め公正価値測定の妥当性を検証しております。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約中間連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(取得による企業結合)
HELLO1010 SDN. BHD.
UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるADVENTURE APAC PTE. LTD.を増資し、当該子会社がHELLO1010 SDN. BHD.（以下、「HELLO」といいます。）及びUR COMMUNICATIONS PTE. LTD.（以下、「UR」といいます。）の２社の株式を取得したことにより孫会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
(a)被取得企業の名称 HELLO1010 SDN. BHD.
事業の内容 SIMカード/eSIM事業
(b)被取得企業の名称 UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
事業の内容 WiFi/SIMカード/eSIM事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）を主力事業として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に旅行事業を運営しており、今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらにアジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めております。
一方、HELLOは、2017年にマレーシアにて設立以来、SIMカード/eSIM事業をメインに事業展開しており、これまで主にマレーシア国内にて海外旅行者向けのSIMカード/eSIMの販売を行っております。
また、URは2013年にシンガポールで設立し、通信事業をメインに展開しており、ポケットWiFiのレンタル及び販売、SIMカードやeSIMの販売を行っております。
当社グループのアジア圏における旅行事業をさらに加速するために、本株式の取得及び孫会社化の決議に至りました。本株式取得に当たっては、APACにSGD８百万を増資し、その後HELLO及びURの株式を取得しました。
③企業結合日
2024年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
(a)HELLO1010 SDN. BHD. 100%
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD. 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は78,876千円であり、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得対価及びその内訳
(a)HELLO1010 SDN. BHD.
（単位：千円）
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
（単位：千円）
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(a)HELLO1010 SDN. BHD.
（単位：千円）
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
（単位：千円）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(a)HELLO1010 SDN. BHD.
（単位：千円）
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
（単位：千円）
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
株式会社Quesqu
当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社Quesqu（以下、「Quesqu」といいます。）の全株式を取得することにより子会社化いたしました。本株式取得に伴い、Quesquの完全子会社である株式会社LALALA Plus（以下、「LALALA」といいます。）は、当社の孫会社となりました。
なお、2024年11月１日付で株式会社LALALA Plusを吸収合併存続会社とし、株式会社Quesquを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Quesqu
事業の内容 子会社管理等
被取得企業の名称 株式会社LALALA Plus
事業の内容 留学サポート事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めており、新たに留学サービスをリリースし、海外から日本、日本から海外へと行き来する学生のための予約サービスを開始しております。
一方、Quesquは、LALALAの株式を2018年にM&Aにより取得し、LALALAのサポートを行うホールディング会社であり、LALALAにおいてオーストラリア、カナダを中心に各国への正規・語学留学サービスを提供しております。
LALALAの既存取引先及び当社のオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウ等を応用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出し、今後の当社グループの留学事業に注力していくために本株式を取得しました。
③企業結合日
2024年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は30,740千円であり、うち、2,200千円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、28,540千円は、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得対価及びその内訳
（単位：千円）
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
(取得による企業結合)
株式会社ファイブスターコーポレーション
株式会社ファイブスターコーポレーション東京
アイランドクリーナーズ株式会社
当社は、2025年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ファイブスターコーポレーション、株式会社ファイブスターコーポレーション東京、及びアイランドクリーナーズ株式会社の３社（以下、「ファイブスターグループ」といいます。）の株式を取得することにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファイブスターコーポレーション
事業の内容 コンサルティング事業、ホテル開発事業、オペレーション事業
被取得企業の名称 株式会社ファイブスターコーポレーション東京
事業の内容 クリエイティブ事業
被取得企業の名称 アイランドクリーナーズ株式会社
事業の内容 清掃事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しており、今後の戦略として、ホテルサービスを含めた国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めております。
一方、ファイブスターグループは沖縄県におけるホテル運営代行業者のトッププレイヤーであり、宿泊施設のWEB集客コンサルティング業務やオペレーション業務等に強みを持っております。
今後、ファイブスターグループ及び当社間でのホテル契約に関する相互補完、ファイブスターグループのホテル運営や集客に関するノウハウ、当社のオンライン予約サービスで得た広告のノウハウやエンジニアリソース等を活用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式を取得しました。
③企業結合日
2025年11月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は78,125千円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得対価及びその内訳
（単位：千円）
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
11．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容