１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の仕組化、活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。

当中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）においては、中期経営計画の達成に向けたSaaS事業・ストックビジネスコンサルティングの強化のため、人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し、引き続き堅調に進捗しております。

具体的な当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,276百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益557百万円（同16.6％減）、経常利益1,044百万円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は698百万円（同132.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当中間連結会計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証や地盤補償などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティングによる総合的な支援を通じて、事業の仕組化、活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,660百万円（前年同期比15.2％増）、前受収益・長期前受収益残高15,304百万円（同20.0％増）、電子マネー発行サービスの導入社数166社（同23.0％増）・未使用残高2,740百万円（同9.4％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,961百万円（前年同期比13.5％増）となりました。セグメント利益は778百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域では、近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを背景に、各機器に対する保証のニーズが高まっており、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心に、ストックビジネスコンサルティングを提供しております。

当中間連結会計期間は、小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小いたしましたが、太陽光発電システムや蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー機器に対する社会的ニーズに応える形で事業を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は988百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は631百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

③LifeTech事業

LifeTech事業では、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けSaaSプロダクトの提供やシステムコンサルティング、画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は308百万円（前年同期比185.4％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期比905.3％増）となりました。

④FinTech事業その他

FinTech事業その他では、カスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

当中間連結会計期間の売上高は17百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b.財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加し31,327百万円となりました。これは主に、売掛金が371百万円、立替金が394百万円、投資有価証券が579百万円及び長期前払費用が357百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて905百万円増加し26,333百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が339百万円及び保証損失引当金が787百万円それぞれ減少した一方、未払法人税等が360百万円、新規借入により長期借入金が261百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が910百万円、長期預り金が212百万円及び固定負債のその他が285百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて802百万円増加し4,993百万円となりました。これは主に、自己株式が388百万円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益が698百万円計上されるとともに、その他有価証券評価差額金が653百万円増加したことによるものです。

　なお、当社の自己資本比率は15.9％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が61.0％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.9％という構成であり、有利子負債は8.4％と低水準となっております。さらに、流動比率も214.2％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42百万円増加し、3,456百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は279百万円（前年同期比77.3％減）となりました。これは主に、保証損失引当金の減少787百万円、売上債権の増加400百万円、立替金の増加395百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上1,043百万円、長期前受収益の増加910百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は380百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出216百万円、投資不動産の取得による支出285百万円等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入529百万円、投資不動産の売却による収入419百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は629百万円（前年同期は260百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入254百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出332百万円、自己株式の取得による支出388百万円、配当金の支払額161百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。