公開買付者は、2026年２月18日、公開買付代理人である大和証券株式会社からの報告により、本公開買付けに応募された株券等の数の合計（同日午後３時30分時点）が9,553,829株となり、本公開買付けにおける買付予定数の下限である3,200,400株に達したことを確認しましたので、その旨を公表するとともに、本公開買付けに係る公開買付期間（以下「本公開買付期間」といいます。）として上記公表日（2026年２月18日）の翌営業日から起算して10営業日を確保できるよう本公開買付期間を2026年３月５日まで延長し、27営業日とすることといたしました。
これに伴い、2026年１月26日付で提出いたしました公開買付届出書（同日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じです。）及びその添付書類である公開買付開始公告の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
また、本公開買付期間の延長に伴い、公開買付届出書の添付書類である公開買付条件等の変更の公告を提出いたしましたので、当該添付書類を追加するものです。
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2）買付け等の価格
算定の経緯
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
対象者の意思決定の詳細については、対象者が2026年１月23日付で公表した「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「2026年１月23日付対象者プレスリリース」といいます。）及び下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）」をご参照ください。
（訂正後）
（前略）
対象者の意思決定の詳細については、対象者が2026年１月23日付で公表した「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「2026年１月23日付対象者プレスリリース」といいます。）及び下記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）」をご参照ください。
その後、公開買付者は、2026年２月18日、公開買付代理人である大和証券からの報告により、応募株券等の数の合計（同日午後３時30分時点）が9,553,829株となり、本公開買付けにおける買付予定数の下限である3,200,400株に達したことを確認しましたので、その旨を公表するとともに、本公開買付期間として上記公表日（2026年２月18日）の翌営業日から起算して10営業日を確保できるよう本公開買付期間を2026年３月５日まで延長し、27営業日とすることといたしました。
（訂正前）
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買付け等の期間 |
2026年１月26日（月曜日）から2026年２月24日（火曜日）まで（20営業日） |
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公告日 |
2026年１月26日（月曜日） |
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公告掲載新聞名 |
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/） |
（訂正後）
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買付け等の期間 |
2026年１月26日（月曜日）から2026年３月５日（木曜日）まで（27営業日） |
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公告日 |
2026年１月26日（月曜日） |
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公告掲載新聞名 |
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/） |
（訂正前）
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算定の経緯 |
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置） |
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（前略） |
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⑦ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置 |
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対象者は、公開買付者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意は行っていないとのことです。 |
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また、公開買付者は本公開買付期間について、20営業日としていますが、本公開買付価格を含む一連の取引条件が公表された後、本公開買付けの開始までの期間が約３ヶ月に亘るため、公開買付者以外の者による対象者株式に対する買付け等の機会は確保されているものと考えております。なお、公開買付者は、公開買付期間中に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限である3,200,400株に達した場合には、速やかにその旨を公表した上で、公開買付期間として当該公表日の翌営業日から起算して10営業日を確保できるよう公開買付期間を延長する（ただし、公開買付期間の開始日から10営業日以内に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に達した場合には、その旨を公表した日の翌営業日から起算して公開買付期間の末日まで10営業日を確保できていることから、公開買付期間の延長を行わない）ことを予定しており、これにより、対象者の株主において、本取引の是非に関する意思表示（賛否）と、本公開買付けに応募するか否かの意思表示とを分離することができ、本公開買付けの強圧性を抑制することを意図しております。 |
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⑧ 強圧性を抑制することを意図した条件設定 |
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公開買付者は、「(1）本公開買付けの概要」記載のとおり、本公開買付けにおいて、3,200,400株（所有割合：50.10％）を買付予定数の下限として設定しており、(ⅰ)本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないものの、(ⅱ)本公開買付期間中に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限である3,200,400株に達した場合には、速やかにその旨を公表した上で、本公開買付期間として当該公表日の翌営業日から起算して10営業日を確保できるよう本公開買付期間を延長する（ただし、本公開買付期間の開始日から10営業日以内に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限である3,200,400株に達した場合には、その旨を公表した日の翌営業日から起算して本公開買付期間の末日まで10営業日を確保できていることから、本公開買付期間の延長を行わない）ことを予定しており、これにより、対象者の株主において、本取引の是非に関する意思表示（賛否）と、本公開買付けに応募するか否かの意思表示とを分離することができます。また、公開買付者は、本公開買付けが成立した場合には、買付結果の如何にかかわらず、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。また、本公開買付けが成立した場合には当該見込み時期にかかわらず、対象者を非公開化する方針を変更いたしません。公開買付者は以上の仕組み及び方針によって強圧性を抑制することを意図しており、また、より多くの対象者の株主の皆様に応募いただく機会を提供できると考えております。 |
（後略）
（訂正後）
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算定の経緯 |
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置） |
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（前略） |
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⑦ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置 |
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対象者は、公開買付者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意は行っていないとのことです。 |
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また、公開買付者は本公開買付期間について、20営業日（なお、本公開買付期間は、2026年２月18日付で27営業日に延長されております。）としていますが、本公開買付価格を含む一連の取引条件が公表された後、本公開買付けの開始までの期間が約３ヶ月に亘るため、公開買付者以外の者による対象者株式に対する買付け等の機会は確保されているものと考えております。なお、公開買付者は、公開買付期間中に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限である3,200,400株に達した場合には、速やかにその旨を公表した上で、公開買付期間として当該公表日の翌営業日から起算して10営業日を確保できるよう公開買付期間を延長する（ただし、公開買付期間の開始日から10営業日以内に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に達した場合には、その旨を公表した日の翌営業日から起算して公開買付期間の末日まで10営業日を確保できていることから、公開買付期間の延長を行わない）ことを予定しており、これにより、対象者の株主において、本取引の是非に関する意思表示（賛否）と、本公開買付けに応募するか否かの意思表示とを分離することができ、本公開買付けの強圧性を抑制することを意図しております。この点、公開買付者は、2026年２月18日付で、公開買付代理人である大和証券からの報告により、応募株券等の数の合計（同日午後３時30分時点）が9,553,829株となり、本公開買付けにおける買付予定数の下限である3,200,400株に達したことを確認しましたので、その旨を公表するとともに、本公開買付期間を2026年３月５日まで延長し、27営業日としたことにより、本公開買付期間として上記公表日（2026年２月18日）の翌営業日から起算して10営業日の期間が確保されることとなりました。 |
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⑧ 強圧性を抑制することを意図した条件設定 |
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公開買付者は、「(1）本公開買付けの概要」記載のとおり、本公開買付けにおいて、3,200,400株（所有割合：50.10％）を買付予定数の下限として設定しており、(ⅰ)本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないものの、(ⅱ)本公開買付期間中に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限である3,200,400株に達した場合には、速やかにその旨を公表した上で、本公開買付期間として当該公表日の翌営業日から起算して10営業日を確保できるよう本公開買付期間を延長する（ただし、本公開買付期間の開始日から10営業日以内に応募株券等の数の合計が買付予定数の下限である3,200,400株に達した場合には、その旨を公表した日の翌営業日から起算して本公開買付期間の末日まで10営業日を確保できていることから、本公開買付期間の延長を行わない）ことを予定しており、これにより、対象者の株主において、本取引の是非に関する意思表示（賛否）と、本公開買付けに応募するか否かの意思表示とを分離することができます。この点、公開買付者は、2026年２月18日付で、公開買付代理人である大和証券からの報告により、応募株券等の数の合計（同日午後３時30分時点）が9,553,829株となり、本公開買付けにおける買付予定数の下限である3,200,400株に達したことを確認しましたので、その旨を公表するとともに、本公開買付期間を2026年３月５日まで延長し、27営業日としたことにより、本公開買付期間として上記公表日（2026年２月18日）の翌営業日から起算して10営業日の期間が確保されることとなりました。また、公開買付者は、本公開買付けが成立した場合には、買付結果の如何にかかわらず、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。また、本公開買付けが成立した場合には当該見込み時期にかかわらず、対象者を非公開化する方針を変更いたしません。公開買付者は以上の仕組み及び方針によって強圧性を抑制することを意図しており、また、より多くの対象者の株主の皆様に応募いただく機会を提供できると考えております。 |
（後略）
公開買付者は、本公開買付けについて買付条件等の変更を行ったため、2026年２月18日付で「公開買付条件等の変更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添付いたします。なお、「公開買付条件の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。