第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,356

28,913

売掛金

21,612

21,910

棚卸資産

77

85

その他

3,328

5,850

貸倒引当金

14

15

流動資産合計

51,360

56,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,558

11,054

工具、器具及び備品(純額)

365

522

土地

724

724

その他(純額)

11

72

有形固定資産合計

12,660

12,374

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,370

4,948

ソフトウエア仮勘定

1,695

981

その他

77

76

無形固定資産合計

6,143

6,006

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,587

1,671

その他

3,406

3,835

貸倒引当金

359

392

投資その他の資産合計

4,634

5,114

固定資産合計

23,438

23,495

資産合計

74,798

80,240

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,369

42,978

1年内返済予定の長期借入金

※2 9,065

※2 1,015

未払金

2,375

2,939

未払法人税等

99

78

賞与引当金

212

155

その他

4,311

8,251

流動負債合計

56,434

55,418

固定負債

 

 

長期借入金

※2 12,159

※2 17,873

株式給付引当金

213

216

退職給付に係る負債

59

66

資産除去債務

1,281

1,300

その他

294

288

固定負債合計

14,009

19,745

負債合計

70,443

75,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,962

6,410

資本剰余金

2,128

2,577

利益剰余金

3,583

2,872

自己株式

166

1,063

株主資本合計

4,340

5,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

23

為替換算調整勘定

36

29

退職給付に係る調整累計額

33

30

その他の包括利益累計額合計

10

24

非支配株主持分

3

純資産合計

4,354

5,075

負債純資産合計

74,798

80,240

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

23,991

28,729

売上原価

15,517

18,644

売上総利益

8,473

10,084

販売費及び一般管理費

8,021

9,098

営業利益

452

986

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

8

10

諸債務整理益

39

23

助成金収入

89

87

その他

5

9

営業外収益合計

142

132

営業外費用

 

 

支払利息

184

129

持分法による投資損失

37

その他

43

47

営業外費用合計

265

177

経常利益

329

940

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

678

特別利益合計

678

特別損失

 

 

減損損失

150

特別損失合計

150

税金等調整前四半期純利益

1,008

790

法人税等

68

82

四半期純利益

940

707

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

940

710

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

940

707

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

11

退職給付に係る調整額

0

3

持分法適用会社に対する持分相当額

8

6

その他の包括利益合計

5

14

四半期包括利益

945

721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

945

724

非支配株主に係る四半期包括利益

3

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

3,000

 

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

1年内返済予定長期借入金

8,750百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

900百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,699百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,350百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

900百万円

(注1)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,274百万円

(注2)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)1.2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,274百万円については、2022年9月30日付で契約変更し、上記条件となっております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)14,551百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

長期借入金(1年内返済予定含む)

6,650百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末又は直近年度決算期末(2023年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

(3)2023年3月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金-売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円-当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が0円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

875百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,624百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,312百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

875百万円

(注)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,213百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

150百万円

 当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。

 事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,698百万円

1,816百万円

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  1.配当金支払額

該当事項はありません

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月31日付で株式給付信託への追加拠出に伴う新株式発行を実施し、この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ448百万円、自己株式が896百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

チケッティング関連ビジネス

22,159百万円

26,999百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

1,628

1,506

その他

203

222

顧客との契約から生じる収益

23,991

28,729

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

61円65銭

46円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

940

710

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

940

710

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,256

15,265

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間64,100株、当第3四半期連結累計期間181,509株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。