第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
第３ 第三者割当の場合の特記事項
５ 第三者割当後の大株主の状況
第三部 追完情報
第２ 臨時報告書の提出について
＜訂正前＞
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
733,110,000 |
8,363,500 |
724,746,500 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用（2,613,5000円）、新株予約権公正価値算定費用（1,250,000円）、有価証券届出書作成費用（4,250,000円）、信用調査費用（250,000円）です。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
＜訂正後＞
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
733,110,000 |
8,363,500 |
724,746,500 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用（2,613,500円）、新株予約権公正価値算定費用（1,250,000円）、有価証券届出書作成費用（4,250,000円）、信用調査費用（250,000円）です。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
＜訂正前＞
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％） |
割当後の所有株式数 （千株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％） |
|
Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd. |
11th Floor, Building 1, 48# (Beigang Industrial Park), Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC |
20,000 |
37.75 |
20,000 |
33.34 |
|
abc株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番17号 |
― |
― |
70,000 |
11.67 |
|
RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (HK) LIMITED |
Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong |
3,669 |
6.92 |
36,69 |
6.12 |
|
大畑 雅稔 |
静岡県静岡市清水区 |
1,253 |
2.37 |
1,253 |
2.09 |
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
1,145 |
2.16 |
1,145 |
1.91 |
|
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)LIMITED |
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG |
782 |
1.48 |
782 |
1.30 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA |
757 |
1.43 |
757 |
1.26 |
|
UBS AG HONG KONG |
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND |
750 |
1.42 |
750 |
1.25 |
|
村上 栄 |
大阪府大阪市住之江区 |
500 |
0.94 |
500 |
0.83 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
403 |
0.76 |
403 |
0.67 |
|
計 |
- |
295,691 |
55.23 |
36,261 |
60.45 |
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年６月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、2025年６月30日現在の所有議決権数を、2025年６月30日現在の総議決権数に本届出書提出までの期間において提出された変更報告書の内容を反映し、本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数を加算した数で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
＜訂正後＞
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％） |
割当後の所有株式数 （千株） |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％） |
|
Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd. |
11th Floor, Building 1, 48# (Beigang Industrial Park), Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC |
20,000 |
37.75 |
20,000 |
33.34 |
|
abc株式会社 |
東京都港区赤坂四丁目９番17号 |
― |
― |
7,000 |
11.67 |
|
RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (HK) LIMITED |
Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong |
3,669 |
6.92 |
3,669 |
6.12 |
|
大畑 雅稔 |
静岡県静岡市清水区 |
1,253 |
2.37 |
1,253 |
2.09 |
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
1,145 |
2.16 |
1,145 |
1.91 |
|
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)LIMITED |
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG |
782 |
1.48 |
782 |
1.30 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA |
757 |
1.43 |
757 |
1.26 |
|
UBS AG HONG KONG |
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND |
750 |
1.42 |
750 |
1.25 |
|
村上 栄 |
大阪府大阪市住之江区 |
500 |
0.94 |
500 |
0.83 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
403 |
0.76 |
403 |
0.67 |
|
計 |
- |
29,261 |
55.23 |
36,261 |
60.45 |
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年６月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、2025年６月30日現在の所有議決権数を、2025年６月30日現在の総議決権数に本届出書提出までの期間において提出された変更報告書の内容を反映し、本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数を加算した数で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
第２ 臨時報告書の提出について
＜訂正前＞
（2025年３月31日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2025年３月27日開催の当社第32期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年３月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 監査等委員ではない取締役４名選任の件
姜輝、樋口真康、彭騫及び袁樹風を監査等委員ではない取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
木名瀬昭一、伊達雄介及び大堀浩を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
|
第１号議案 |
|
|
|
|
|
|
姜 輝 |
277,094 |
1,563 |
0 |
|
可決 99.42％ |
|
樋口 真康 |
277,086 |
1,571 |
0 |
注１ |
可決 99.42％ |
|
彭 騫 |
277,059 |
1,598 |
0 |
|
可決 99.41％ |
|
袁 樹風 |
277,062 |
1,595 |
0 |
|
可決 99.41％ |
|
第２号議案 |
|
|
|
|
|
|
木名瀬 昭一 |
277,249 |
1,417 |
0 |
|
可決 99.47％ |
|
伊達 雄介 |
277,278 |
1,388 |
0 |
注１ |
可決 99.49％ |
|
大堀 浩 |
277,266 |
1,400 |
0 |
|
可決 99.48％ |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができでいない議決権の数は加算しておりません。
（2025年８月19日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）棚卸資産評価損（売上原価）の計上
当社グループは、当中間連結会計期間において、当社が保有する棚卸資産に関して定額により簿価引き下げを行い、当社が定めた会計上の見積りの方針に従い、合計で115,861千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。
当該棚卸資産に関しましては、下期以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。
(2）特別損失（減損損失）の計上
当社グループは、当中間連結会計期間において、当社が保有する固定資産について、直近の損益状況に鑑み減損の兆候が認められると判断し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損会計基準を適用し、合計で29,838千円の減損損失を計上しました。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生による連結決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
2025年12月期第２四半期
棚卸資産評価損（売上原価） 115,861千円
減損損失（特別損失） 29,838千円
＜訂正後＞
（2025年３月31日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2025年３月27日開催の当社第32期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年３月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 監査等委員ではない取締役４名選任の件
姜輝、樋口真康、彭騫及び袁樹風を監査等委員ではない取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
木名瀬昭一、伊達雄介及び大堀浩を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
|
第１号議案 |
|
|
|
|
|
|
姜 輝 |
277,094 |
1,563 |
0 |
|
可決 99.42％ |
|
樋口 真康 |
277,086 |
1,571 |
0 |
注１ |
可決 99.42％ |
|
彭 騫 |
277,059 |
1,598 |
0 |
|
可決 99.41％ |
|
袁 樹風 |
277,062 |
1,595 |
0 |
|
可決 99.41％ |
|
第２号議案 |
|
|
|
|
|
|
木名瀬 昭一 |
277,249 |
1,417 |
0 |
|
可決 99.47％ |
|
伊達 雄介 |
277,278 |
1,388 |
0 |
注１ |
可決 99.49％ |
|
大堀 浩 |
277,266 |
1,400 |
0 |
|
可決 99.48％ |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができでいない議決権の数は加算しておりません。
（2025年８月19日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．当該事象の発生年月日
2025年８月14日
２．当該事象の内容
(1）棚卸資産評価損（売上原価）の計上
当社グループは、当中間連結会計期間において、当社が保有する棚卸資産に関して定額により簿価引き下げを行い、当社が定めた会計上の見積りの方針に従い、合計で115,861千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。
当該棚卸資産に関しましては、下期以降出荷される製品にすべて組み込む予定であります。
(2）特別損失（減損損失）の計上
当社グループは、当中間連結会計期間において、当社が保有する固定資産について、直近の損益状況に鑑み減損の兆候が認められると判断し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損会計基準を適用し、合計で29,838千円の減損損失を計上しました。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生による連結決算における損益の影響額は以下のとおりであります。
2025年12月期第２四半期
棚卸資産評価損（売上原価） 115,861千円
減損損失（特別損失） 29,838千円