【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,774百万円

11,119百万円

危険債権額

19,481百万円

22,906百万円

三月以上延滞債権額

710百万円

961百万円

貸出条件緩和債権額

19,321百万円

9,860百万円

合計額

49,287百万円

44,847百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
 (2023年12月31日)

2,460百万円

2,455百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日
 至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年12月31日)

 貸倒引当金戻入益

661百万円

2,028百万円

株式等売却益

338百万円

712百万円

償却債権取立益

175百万円

220百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日
 至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年12月31日)

貸出金償却

67百万円

533百万円

株式等売却損

138百万円

28百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日
  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年12月31日)

減価償却費

2,216百万円

2,301百万円

のれんの償却額

2百万円

23百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

742

17.50

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

 743

17.50

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当ありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

727

17.50

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

2023年11月8日
取締役会

普通株式

770

18.50

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当ありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業

信用保証業

IT事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対
 する経常収益

29,387

11,464

1,946

459

256

43,514

4

43,519

43,519

  セグメント間
 の内部経常
 収益

514

100

777

122

19

1,534

326

1,861

1,861

29,901

11,564

2,724

582

276

45,049

330

45,380

1,861

43,519

セグメント利益

5,404

379

343

497

4

6,628

13

6,642

258

6,384

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、4百万円であります。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

「IT事業」において、企業結合に伴い、当第3四半期連結会計期間末にのれん158百万円が発生しております。

 

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業

信用保証業

IT事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対
 する経常収益

32,751

12,480

1,951

314

2,109

49,607

4

49,611

49,611

  セグメント間
 の内部経常
 収益

365

119

865

205

705

2,261

375

2,636

2,636

33,117

12,599

2,816

519

2,814

51,868

379

52,248

2,636

49,611

セグメント利益

5,334

478

377

362

80

6,633

33

6,666

77

6,589

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 

※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

66,939

67,073

134

社債

3,860

3,916

56

合計

70,799

70,990

191

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

69,952

69,873

△78

社債

3,855

3,912

57

合計

73,807

73,786

△20

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

834

1,455

620

債券

292,315

291,758

△556

 国債

101,116

101,177

60

 地方債

177,687

177,091

△596

 社債

13,511

13,490

△21

その他

111,365

109,574

△1,791

合計

404,515

402,788

△1,727

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,034

2,060

1,025

債券

495,264

494,361

△902

 国債

308,283

308,156

△126

 地方債

176,212

175,463

△748

 社債

10,768

10,741

△27

その他

104,366

103,120

△1,245

合計

600,665

599,542

△1,123

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
 前連結会計年度における減損処理額はありません。

    当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

経常収益

43,519

49,611

うち顧客との契約から生じる経常収益

7,835

10,230

うち役務取引等収益(注1)

6,889

7,490

預金・貸出業務

959

962

為替業務

707

704

代理業務

638

536

クレジットカード業務

1,183

1,245

保証業務

4

4

その他業務

3,395

4,037

うちその他業務収益(注2)

685

2,522

IT業務

274

2,104

クレジットカード業務

85

94

その他業務

325

324

うちその他経常収益(注3)

260

217

クレジットカード業務

104

96

その他業務

156

120

 

(注1)役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

(注2)その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

(注3)その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

104.23

110.26

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,424

4,591

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

百万円

4,424

4,591

    普通株式の期中平均株式数

千株

42,452

41,637

 

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

103.92

110.08

    (算定上の基礎)

 

 

 

    普通株式増加数

千株

126

70

 

 

(重要な後発事象)

 該当ありません。

2 【その他】

 配当に関する事項

 2023年11月8日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

中間配当金額

770百万円

1株当たりの中間配当金

18円50銭