（１）【中間連結貸借対照表】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2025年５月31日）

(1）当社は、2020年５月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(2）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）268百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

③　借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

④　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

(3）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）31百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(4）当社は、2021年９月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）30百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　令和４年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(5）当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）626百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(6）当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）70百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(7）当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）98百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期およびその直前の2022年５月に終了する決算期とする。）

(8）当社は、2022年１月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）120百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、2022年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上の金額に維持することを確約しております。

　②　借入人は、2022年５月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよう確約しております。

(9)当社は、2022年10月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）924百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2024年に５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月期の決算期とする。)

(10）当社は、2022年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）110百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(11）当社は、2022年10月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）143百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期およびその直前の2023年５月に終了する決算期とする。）

(12)当社は、2023年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,320百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(13）当社は、2023年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）150百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

　③　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(14）当社は、2023年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）195百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期およびその直前の2024年５月に終了する決算期とする。）

(15)当社は、2024年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,672百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期とする。）

　②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2025年に５月に終了する決算期及びその直前の2024年５月期の決算期とする。

(16）当社は、2024年12月に株式会社三十三銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）47百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2024年５月期末の75％以上、且つ、前事業年度末の75%以上に維持することを確約しております。

②　債務者の損益計算書において、2025年５月期末以降経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

(17）当社は、2024年12月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）95百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　　　①　令和７年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　令和７年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

当中間連結会計期間（2025年11月30日）

(1）当社は、2020年５月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(2）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）268百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）

③　借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

④　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）

(3）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）31百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(4）当社は、2021年９月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）30百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　令和４年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

(5）当社は、2021年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）626百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2021年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2022年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(6）当社は、2021年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）70百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(7）当社は、2021年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）98百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2022年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期およびその直前の2022年５月に終了する決算期とする。）

(8）当社は、2022年１月に株式会社広島銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）120百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、2022年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上の金額に維持することを確約しております。

　②　借入人は、2022年５月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないよう確約しております。

(9)当社は、2022年10月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）924百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2024年に５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月期の決算期とする。)

(10）当社は、2022年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）110百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

③　借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(11）当社は、2022年10月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）143百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2023年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期およびその直前の2023年５月に終了する決算期とする。）

(12)当社は、2023年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,320百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。

②　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(13）当社は、2023年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）150百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。

　③　借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期に係る連結貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。）を確約しております。

(14）当社は、2023年11月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）195百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。）

②　債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期およびその直前の2024年５月に終了する決算期とする。）

(15)当社は、2024年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,672百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれかの大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。（対象となる最初の決算期は、2025年５月に終了する決算期とする。）

②　借入人は、借入人の各年度の決算期に関わる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(対象となる最初の決算期は、2025年に５月に終了する決算期及びその直前の2024年５月期の決算期とする。

(16）当社は、2024年12月に株式会社三十三銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）47百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　債務者の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2024年５月期末の75％以上、且つ、前事業年度末の75%以上に維持することを確約しております。

②　債務者の損益計算書において、2025年５月期末以降経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

(17）当社は、2024年12月に株式会社あいち銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当中間連結会計期間末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）95百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　　　　①　令和７年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

②　令和７年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和３年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下回らないことを確約しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。