２【報告内容】

１．特定子会社の異動に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議決権

　　に対する割合

　①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

　　異動前：10,000個

　　異動後：-個

　②総株主等の議決権に対する割合

　　異動前：100％

　　異動後：-％

(3）当該異動の理由及びその年月日

　①異動の理由

　　　当社が、当社の特定子会社であるＮｏ．１デジタルソリューションを吸収合併することにより、同社が消滅し子

　　会社でなくなるためであります。

　②異動の年月日

　　　2026年３月１日（予定）

２．吸収合併に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３に基づく報告）

(1)当該吸収合併の相手会社に関する事項

　①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

　②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

　③　大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

　④　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(2）当該吸収合併の目的

　Ｎｏ．１デジタルソリューションはWebソリューション事業やクラウドソリューション事業などを手掛けておりましたが、今般、グループ再編による経営資源の最適化を図り、当社グループの経営効率の更なる向上を目的として、本合併を行うことといたしました。

(3）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容及びその他の吸収合併契約の内容

　①　吸収合併の方法

　　当社を吸収合併存続会社とし、Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

　②　吸収合併に係る割当ての内容

　　該当事項はありません。

　③　その他の吸収合併契約の内容

　　吸収合併の日程

（注１）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、Ｎｏ．１デジタルソリューションにおいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社及びＮｏ．１デジタルソリューションにおいて、吸収合併契約の承認に関する株主総会決議を経ることなく行います。

(4）当該吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

(5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

以　上