2025年12月15日に提出した有価証券届出書及び同年12月17日に提出した当該有価証券届出書の訂正届出書の記載のうち、第10回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使価額の確定日である2026年１月13日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判明したことによって本新株予約権の行使価額が確定したこと、並びに、未確定であった事項が確定したことに伴い、記載事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）
(2) 新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（前略）
（後略）
（訂正後）
（前略）
（後略）
(訂正前)
（注）１．上記払込金額の総額は、2025年11月30日時点における当社の発行済株式総数175,143,389株（自己株式2,360株を控除後）及び行使価額58円（2025年12月11日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値116円に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）と仮定し、かつ、割り当てた本新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額であり、最終的には、行使価額が2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てた金額）として確定いたします。
（中略）
３．発行諸費用の概算額は、登記関連費用115,256千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、ファイナンシャル・アドバイザリー(以下、「ＦＡ」といいます。)費用1,269,789千円、その他諸費用990千円の合計であります。なお、発行費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（後略）
(訂正後)
（注）１．上記払込金額の総額は、2025年11月30日時点における当社の発行済株式総数175,143,389株（自己株式2,360株を控除後）及び行使価額106円円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）を乗じた金額であり、かつ、割り当てた本新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額です。
（中略）
３．発行諸費用の概算額は、登記関連費用115,256千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、ファイナンシャル・アドバイザリー(以下、「ＦＡ」といいます。)費用2,320,649千円、その他諸費用990千円の合計であります。なお、発行費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（後略）
(訂正前)
（中略）
＜本株主割当における資金使途 ＞
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金保管する予定です。
（中略）
また、現時点で想定しております行使率は行使金額ベースでおおよそ50％であり、これに基づく払込金額は約126億円となります。この行使率は同様のスキームにおける他社の行使実績（以下、「他社行使実績」という。）が56.99％であり、当社の直近の株主総会における議決権行使割合（50.15～52.21％ 第103回から第105回定時株主総会）と時価に対して割安（50％ディスカウント）に設定された本新株予約権の行使価額を鑑みれば他社行使実績（56.99％）と同水準である約50％は十分に達成可能な水準であると判断し見積もっております。今後行使期間にかけて株主の皆さまに行使いただけるよう、積極的なIRの実施等、行使促進策を実施してまいります。
（後略）
(訂正後)
（中略）
＜本株主割当における資金使途 ＞
（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金保管する予定です。
（中略）
また、現時点で想定しております行使率は行使金額ベースでおおよそ50％であり、これに基づく払込金額は約232億円となります。この行使率は同様のスキームにおける他社の行使実績（以下、「他社行使実績」という。）が56.99％であり、当社の直近の株主総会における議決権行使割合（50.15～52.21％ 第103回から第105回定時株主総会）と時価に対して割安（50％ディスカウント）に設定された本新株予約権の行使価額を鑑みれば他社行使実績（56.99％）と同水準である約50％は十分に達成可能な水準であると判断し見積もっております。今後行使期間にかけて株主の皆さまに行使いただけるよう、積極的なIRの実施等、行使促進策を実施してまいります。
（後略）
（訂正前）
③今後の当社の成長戦略と本新株予約権の割当の目的
（中略）
また、当社が推進する Digital Asset Treasury（DAT）戦略および中期的な事業展開の全体像につきましては、現在、事業計画（中期経営計画）の取りまとめを進めており、2026年１月中旬に公表いたします。本新株予約権による資金調達を含む当社の成長戦略・財務戦略につきましては、当該事業計画において包括的にお示しいたします。
（中略）
２．本資金調達方法を選択した理由
当社は、今回の資金調達に際して、既存株主の皆さまの利益保護を実現させるべく、公募増資等の様々な資金調達の方法を検討いたしました。その結果、以下の点を総合勘案し、今回の資金調達方法として、長らくご支援をいただいております既存株主の皆さまに対し、2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）で、今後の当社の成長を見据えた投資機会を平等に提供させていただく、株主割当による新株予約権の無償発行（非上場型）の方法を選択することといたしました。
（中略）
＜メリット＞
（中略）
（ⅱ）時価として割安な新株予約権の行使
本新株予約権の行使価額について、2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じた金額(1円未満の端数切捨て)とすることにより、より権利行使が行いやすいように、また早期に投資メリットを享受することを可能にいたしました。
（後略）
３．発行条件の合理性
（１）権利行使価額及びその算定根拠等
本新株予約権の発行は、会社法第277条に規定する新株予約権無償割当ての方法により行われるものであり、その発行に際しては、株主の皆さまによる払込みその他の手続は不要でございます。現在、当社で策定した改善策の取り組みを進め、本ファイナンスで運転資金を獲得し成長戦略の実行で収益力を向上させることが、株主価値向上・維持のために必要であり、株主・投資家の皆さまからの支援が不可欠な状況です。そのため、長らくご支援をいただいております株主の皆さまに対し、2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）で、今後の当社の成長を見据えた投資機会を平等に提供することを目的として行うものであることに鑑み、以下のとおり、設計しております。
（ⅰ）本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式１株当たりの価額は、2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）としております。なお、50％のディスカウントにつきましては、最近の当社株価動向及び今回の所要資金額の双方を踏まえ、そのうえで長らくご支援をいただいております既存株主の皆さまに対し、2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）で投資機会を平等に提供させていただくことの趣旨の下、ディスカウント率についていくつかのパターンを検討した結果として50％が所要資金額を充足し、また株主の皆さまの行使促進にも相応に寄与するものと判断し、最適であると決定いたしました。
（後略）
（訂正後）
③今後の当社の成長戦略と本新株予約権の割当の目的
（中略）
また、当社が推進する Digital Asset Treasury（DAT）戦略および中期的な事業展開の全体像につきましては、現在、事業計画（中期経営計画）の取りまとめを進めており、2026年１月20日に公表いたします。本新株予約権による資金調達を含む当社の成長戦略・財務戦略につきましては、当該事業計画において包括的にお示しいたします。
（中略）
２．本資金調達方法を選択した理由
当社は、今回の資金調達に際して、既存株主の皆さまの利益保護を実現させるべく、公募増資等の様々な資金調達の方法を検討いたしました。その結果、以下の点を総合勘案し、今回の資金調達方法として、長らくご支援をいただいております既存株主の皆さまに対し、行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）で、今後の当社の成長を見据えた投資機会を平等に提供させていただく、株主割当による新株予約権の無償発行（非上場型）の方法を選択することといたしました。
（中略）
＜メリット＞
（中略）
（ⅱ）時価として割安な新株予約権の行使
本新株予約権の行使価額について、行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）とすることにより、より権利行使が行いやすいように、また早期に投資メリットを享受することを可能にいたしました。
（後略）
３．発行条件の合理性
（１）権利行使価額及びその算定根拠等
本新株予約権の発行は、会社法第277条に規定する新株予約権無償割当ての方法により行われるものであり、その発行に際しては、株主の皆さまによる払込みその他の手続は不要でございます。現在、当社で策定した改善策の取り組みを進め、本ファイナンスで運転資金を獲得し成長戦略の実行で収益力を向上させることが、株主価値向上・維持のために必要であり、株主・投資家の皆さまからの支援が不可欠な状況です。そのため、長らくご支援をいただいております株主の皆さまに対し、行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）で、今後の当社の成長を見据えた投資機会を平等に提供することを目的として行うものであることに鑑み、以下のとおり、設計しております。
（ⅰ）本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式１株当たりの価額は、行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）としております。なお、50％のディスカウントにつきましては、最近の当社株価動向及び今回の所要資金額の双方を踏まえ、そのうえで長らくご支援をいただいております既存株主の皆さまに対し、行使価額106円（2026年１月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.5を乗じ、１円未満の端数は切り捨てた金額）で投資機会を平等に提供させていただくことの趣旨の下、ディスカウント率についていくつかのパターンを検討した結果として50％が所要資金額を充足し、また株主の皆さまの行使促進にも相応に寄与するものと判断し、最適であると決定いたしました。
（後略）
以上