１.子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）

(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

①　商号　　　　：　CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED

②　本店の所在地：　1770, The Phll Sukhmvit 54, Sukhumvit Road, Phra Khanong Taisub-district,

　　　　　　　　　　Phra Khanong district, Bangkok, 10260

③　代表者の氏名：　Rosupa Hongladarom, CEO

④　資本金の額　：　　 2,000,000タイバーツ

⑤　純資産の額　：　△22,307,015タイバーツ

⑥　総資産の額　：　　 8,846,303タイバーツ

⑦　事業の内容　：　タイ国内における「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営

(2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（単位：タイバーツ）

(3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

　当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界９カ国地域で展開しています。

　タイでは2019年５月に「CHARGESPOT」の運営を開始し、2022年からはCHARGESPOTタイ社がフランチャイズ方式で運営を行ってきました。2025年９月末時点で1,930台のバッテリースタンドを設置しており、市場シェアは80％以上を占めています。その多くが大手コンビニエンスストアやショッピングモールなどのプラチナロケーションに設置されており、今後の設置台数の増加も予定されています。当社はタイをASEAN内での重要拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。

　タイはASEAN経済圏の中心に位置し、ベトナムやカンボジアなどの成長著しい周辺国への「玄関口」としての機能を有しています。国家レベルでデジタル化が推進されており、インターネット普及率は高水準、携帯電話の契約回線数は人口を上回っています。複数台端末の保有や高いキャッシュレス決済比率は、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズの高さが想定されます。モバイルバッテリーシェアリング領域でも高い成長余地を有しており、新規ユーザーの流入も継続しています。

　また、タイには中国・米国に次ぐ規模で日本企業が進出しており、多くの日系小売・飲食チェーンが存在するとともに、ASEAN最大の日本人コミュニティが形成されています。日本国内で設置している企業のタイ法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。

　当社はCHARGESPOTタイ社との協議を通じ、タイ市場で想定される成長を実現するためには、設備投資及び営業・運営リソースの強化を迅速に進める必要があるとの認識を共有しました。また、現状のフランチャイズ契約の枠組みでは、当社が最適なタイミングと規模で戦略的投資を実行することが困難であるとの課題も明らかになりました。

　今回の株式取得は、同社を連結子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。CHARGESPOTタイ社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや主要鉄道路線への設置を実施しているほか、ショッピングモール、大学、観光施設等からの引き合いも増加しており、市場拡大の過渡期に位置しています。今回の連結子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。

　「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確率を目指します。

　エンターテインメントおよび広告領域においても当社サービスとの親和性は高いと分析しています。タイ発のドラマ・映画・T-POPなどは、アジアを中心に世界的な人気を獲得しており、今後の市場成長が期待されます。当社は2025年７月にタイの芸能事務所 G Grand Production との協業を締結し、「CHARGESPOT」のサイネージ画面や、ファン個人がアーティストへの応援を発信できるプラットフォーム「CheerSPOT」を活用した取り組みを開始しています。今後も、タイをMEDIA事業の重要拠点として位置づけ、事業展開を強化していく予定です。

(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

２.特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

上記「１．子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容 (1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容)」に記載の通りであります。

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：－

異動後：9,800個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：－

異動後：49％

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当するためであります。

②　異動の年月日：2026年１月20日（予定）

以　上