第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年５月31日）

当中間会計期間

（2025年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,151,883

1,312,804

売掛金

330,398

198,962

前払費用

348,626

263,491

その他

263

263

流動資産合計

1,831,171

1,775,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

19,133

19,133

工具、器具及び備品

11,923

13,610

減価償却累計額

△16,377

△18,707

有形固定資産合計

14,678

14,035

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

337,046

389,021

ソフトウエア仮勘定

10,473

14,956

無形固定資産合計

347,519

403,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,980

19,980

敷金及び保証金

1,500

1,500

繰延税金資産

28,803

28,803

投資その他の資産合計

50,283

50,283

固定資産合計

412,481

468,297

資産合計

2,243,652

2,243,818

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年５月31日）

当中間会計期間

（2025年11月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,755

54,620

未払金

53,376

62,789

未払費用

50,488

60,452

短期借入金

30,000

30,000

１年内返済予定の長期借入金

49,980

50,012

契約負債

892,188

809,122

賞与引当金

32,677

35,012

未払消費税等

30,815

17,049

未払法人税等

83,214

68,103

その他

3,854

978

流動負債合計

1,309,350

1,188,139

固定負債

 

 

長期借入金

27,827

2,805

資産除去債務

4,550

4,550

固定負債合計

32,377

7,355

負債合計

1,341,727

1,195,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,880

95,186

資本剰余金

 

 

資本準備金

90,880

93,186

資本剰余金合計

90,880

93,186

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

718,164

859,951

利益剰余金合計

718,164

859,951

株主資本合計

901,925

1,048,324

純資産合計

901,925

1,048,324

負債純資産合計

2,243,652

2,243,818

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自2024年６月１日

至2024年11月30日）

当中間会計期間

（自2025年６月１日

至2025年11月30日）

売上高

780,414

964,230

売上原価

409,850

500,094

売上総利益

370,563

464,135

販売費及び一般管理費

※ 149,017

※ 257,047

営業利益

221,546

207,088

営業外収益

 

 

受取利息

87

1,086

受取配当金

0

－

為替差益

1,116

2,422

雑収入

126

56

営業外収益合計

1,330

3,566

営業外費用

 

 

支払利息

689

598

雑損失

1,096

－

営業外費用合計

1,785

598

経常利益

221,091

210,056

税引前中間純利益

221,091

210,056

法人税等

68,916

68,269

中間純利益

152,175

141,787

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自2024年６月１日

至2024年11月30日）

当中間会計期間

（自2025年６月１日

至2025年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

221,091

210,056

減価償却費

36,801

54,168

受取利息及び受取配当金

△87

△1,086

支払利息

689

598

為替差損益（△は益）

△1,116

△2,422

売上債権の増減額（△は増加）

54,297

131,436

仕入債務の増減額（△は減少）

△26,241

△28,135

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△45,156

85,134

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△42,480

△75,336

小計

197,797

374,413

利息及び配当金の受取額

87

1,086

利息の支払額

△689

△598

法人税等の支払額

△58,268

△83,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

138,927

291,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,190

△1,687

無形固定資産の取得による支出

△96,587

△110,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97,778

△112,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△24,990

△24,990

株式の発行による収入

3,187

4,611

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,802

△20,378

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,116

2,422

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,462

160,921

現金及び現金同等物の期首残高

1,027,264

1,151,883

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,047,727

※ 1,312,804

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

給与及び手当

30,695千円

39,329千円

役員報酬

17,828千円

17,299千円

支払報酬

9,289千円

9,000千円

賞与

8,314千円

10,727千円

広告宣伝費

27,318千円

104,567千円

減価償却費

1,710千円

2,330千円

 
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

現金及び預金勘定

1,047,727千円

1,312,804千円

現金及び現金同等物

1,047,727

1,312,804

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年６月１日

　　至　2024年11月30日）

当中間会計期間

（自　2025年６月１日

　　至　2025年11月30日）

一時点で移転されるサービス

26,944

22,349

一定の期間にわたり移転されるサービス

753,469

941,881

顧客との契約から生じる収益

780,414

964,230

外部顧客への売上高

780,414

964,230

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年６月１日

至2024年11月30日）

当中間会計期間

（自2025年６月１日

至2025年11月30日）

（１）１株当たり中間純利益

30円07銭

27円89銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

152,175

141,787

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

152,175

141,787

普通株式の期中平均株式数（株）

5,060,170

5,083,885

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

29円64銭

27円61銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

73,414

50,655

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2026年1月14日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

本件は、機動的な資本戦略と資本効率の改善を図ることを目的としております。

将来的なM&Aや資本業務提携等において、対象会社のインセンティブ強化のため取得対価の一部に自己株式を活用することを想定し、それに備えるためであります。

また、現在の当社株価水準は、当社業績、財政状態等を勘案し、十分に反映されていないとの認識により、資本効率の改善を図ることを目的としております。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類    当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数  280,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額  210,000,000円（上限）

（４）取得期間              2026年１月15日～2026年10月31日

（５）取得方法              東京証券取引所における市場買付

 

（注）上記の（２）及び（３）は、それぞれの上限を定めたものであり、この実現を保証するものではなく、株式市場の動向によっては一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。