第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１号の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,095,966

792,697

売掛金及び契約資産

555,860

1,019,655

その他

157,982

153,862

貸倒引当金

△1,137

△990

流動資産合計

1,808,671

1,965,224

固定資産

 

 

有形固定資産

118,766

115,806

無形固定資産

 

 

のれん

9,615

6,410

その他

10,603

8,722

無形固定資産合計

20,218

15,132

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

759,805

702,555

その他

91,661

113,408

投資その他の資産合計

851,467

815,963

固定資産合計

990,452

946,902

資産合計

2,799,124

2,912,127

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

47,661

58,069

短期借入金

200,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

400,000

200,000

未払費用

317,676

296,968

未払法人税等

45,864

27,985

未払消費税等

80,423

76,141

役員退職慰労引当金

－

285,000

その他

282,540

221,953

流動負債合計

1,374,166

1,766,117

固定負債

 

 

その他

24,974

21,023

固定負債合計

24,974

21,023

負債合計

1,399,141

1,787,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

256,240

256,240

資本剰余金

103,265

103,265

利益剰余金

940,704

664,510

株主資本合計

1,300,211

1,024,016

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68,358

72,924

為替換算調整勘定

17,959

14,579

その他の包括利益累計額合計

86,317

87,503

非支配株主持分

13,454

13,465

純資産合計

1,399,983

1,124,985

負債純資産合計

2,799,124

2,912,127

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年６月１日

　至　2025年11月30日)

売上高

2,530,742

2,589,165

売上原価

2,026,198

2,021,594

売上総利益

504,544

567,571

販売費及び一般管理費

※ 472,072

※ 513,465

営業利益

32,471

54,105

営業外収益

 

 

受取賃貸料

5,020

5,066

受取配当金

2,506

2,255

その他

1,094

1,748

営業外収益合計

8,621

9,071

営業外費用

 

 

支払利息

2,265

2,510

賃貸費用

5,020

5,066

持分法による投資損失

61,112

45,755

営業外費用合計

68,398

53,332

経常利益又は経常損失（△）

△27,305

9,844

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,449

－

特別利益合計

1,449

－

特別損失

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

－

285,000

特別損失合計

－

285,000

税金等調整前中間純損失（△）

△25,855

△275,155

法人税等

19,023

△12,608

中間純損失（△）

△44,878

△262,546

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△47

△254

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△44,831

△262,292

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年６月１日

　至　2025年11月30日)

中間純損失（△）

△44,878

△262,546

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,376

4,957

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,322

△3,379

その他の包括利益合計

△7,698

1,577

中間包括利益

△52,577

△260,969

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△52,359

△261,105

非支配株主に係る中間包括利益

△218

136

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年６月１日

　至　2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△25,855

△275,155

減価償却費

7,246

5,957

持分法による投資損益（△は益）

61,112

45,755

のれん償却額

3,205

3,205

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

285,000

支払利息

2,265

2,510

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,449

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△540,169

△464,587

営業債務の増減額（△は減少）

15,529

10,408

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△12,300

－

未払金の増減額（△は減少）

△15,417

△9,055

未払費用の増減額（△は減少）

38,250

△20,608

未払消費税等の増減額（△は減少）

40,104

△4,282

預り金の増減額（△は減少）

25,293

△3,090

契約負債の増減額（△は減少）

△11,693

△47,303

その他

△5,739

△192

小計

△419,616

△471,439

利息及び配当金の受取額

22,282

24,422

法人税等の支払額

△5,078

△39,071

法人税等の還付額

21,451

587

その他

△2,319

△2,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

△383,279

△488,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,629

△993

投資有価証券の売却による収入

1,450

－

敷金及び保証金の回収による収入

－

200

敷金及び保証金の差入による支出

△2,617

△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,796

△819

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

400,000

長期借入金の返済による支出

－

△200,000

配当金の支払額

△13,930

△13,925

非支配株主への配当金の支払額

△126

△126

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,942

185,948

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△302,133

△303,268

現金及び現金同等物の期首残高

1,070,772

1,095,966

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 768,638

※ 792,697

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年６月１日

　　至  2024年11月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年６月１日

　　至  2025年11月30日）

給与

230,078千円

241,667千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

現金及び預金勘定

768,638

千円

792,697

千円

現金及び現金同等物

768,638

 

792,697

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当金（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月28日

定時株主総会

普通株式

13,902

14

2024年５月31日

2024年８月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当金（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月27日

定時株主総会

普通株式

13,902

14

2025年５月31日

2025年８月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１

中間連結損益計算書計上額（注)２

 

人材紹介・

人材派遣関連事業

就労支援等

委託事業

教育研修事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,744,851

589,217

196,673

2,530,742

2,530,742

－

2,530,742

外部顧客への売上高

1,744,851

589,217

196,673

2,530,742

2,530,742

－

2,530,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,344

－

515

14,859

14,859

(14,859)

－

計

1,759,196

589,217

197,188

2,545,602

2,545,602

(14,859)

2,530,742

セグメント利益

120,653

43,862

31,608

196,124

196,124

(163,652)

32,471

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△163,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,652千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１

中間連結損益計算書計上額（注)２

 

人材紹介・

人材派遣関連事業

就労支援等

委託事業

教育研修事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,784,914

590,479

213,771

2,589,165

2,589,165

－

2,589,165

外部顧客への売上高

1,784,914

590,479

213,771

2,589,165

2,589,165

－

2,589,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,870

－

390

5,260

5,260

(5,260)

－

計

1,789,785

590,479

214,161

2,594,426

2,594,426

(5,260)

2,589,165

セグメント利益

123,961

60,083

59,505

243,550

243,550

(189,445)

54,105

（注）１．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△189,445千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,445千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年11月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年６月１日

至　2025年11月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△45円15銭

△264円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

△44,831

△262,292

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失（△）（千円）

△44,831

△262,292

普通株式の期中平均株式数（株）

993,000

993,000

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　持分法適用関連会社の異動を伴う自己株式の公開買付けへの応募について

　当社は、2025年12月３日付の取締役会決議により当社が保有する㈱エコミック（以下、「エコミック」という。）の普通株式1,640,800株のうち1,263,000株について、エコミックが同日付の同社取締役にて決議した自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に応募及びエコミックとの間で応募契約を締結することを決定いたしました。

　また、当社はエコミックとの間で、当社が保有するエコミックの普通株式1,263,000株について本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結いたしました。

(1) 応募理由

　  当社は、関係会社株式としてエコミックの株式を保有しておりましたが、本公開買付けの内容を検討した結果、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行い、買付予定価格等の条件が妥当であると判断できること等から、本公開買付けに応募することを決議いたしました。

(2) 本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

①　本公開買付け前の所有株式数　1,640,800株

②　本公開買付けへの応募株式数　1,263,000株

③　本公開買付け後の所有株式数　  377,800株

(3) 買付け予定価格

　　普通株式１株につき金430円

(4) 本公開買付け等の日程

①　取締役会決議　　　　　2025年12月３日

②　本応募契約の締結日　　2025年12月３日

③　公開買付開始公告日　　2025年12月４日

④　公開買付期間　　　　　2025年12月４日から2026年１月13日まで

⑤　決済開始日　　　　　　2026年２月４日

(5) 本公開買付けの結果

　　本公開買付けに応募した結果、当社が応募した全ての株式の買付けが成立することになりました。本公開買付けの成立により、以下の株式売却が生じる予定です。

　　売却株式数　1,263,000株

　　売却金額　　543百万円

　　本公開買付けが連結財務諸表に与える影響は、現時点では確定しておりません。また、これにより、株式売却以降、エコミック及びエコミックの連結子会社３社は、当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる予定です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。