当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
① 保有有価証券の売却（2026年１月～３月予定）
② 貸出債権の流動化（2026年１月27日予定）
(2) 当該事象の内容
① 保有有価証券の売却
有価証券評価損の実現による財務健全化を図るため、当行の保有する有価証券の売却を行うことを2026年１月20日開催の取締役会で決議致しました。
② 貸出債権の流動化
資金調達基盤の拡大、ALM管理、信用リスク管理といった総合的な効果を勘案し、貸出債権の流動化を実施することを2026年1月20日開催の取締役会で決議致しました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
保有有価証券の売却により、2026年３月期個別決算及び連結決算において800百万円をその他業務費用（国債等債券売却損）に計上する見込みであります。
また、貸出債権の流動化により、2026年３月期個別決算及び連結決算において900百万円を、その他業務収益（その他の業務収益）に計上する見込みであります。