銘柄

三菱地所株式会社第7回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

記名・無記名の別

－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金80,000,000,000円

各社債の金額（円）

金1億円

発行価額の総額（円）

金80,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

 (1)2026年2月3日の翌日から2031年2月3日（当日を含む。）までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第1項(1)イに定義する。）においては、年2.411％

 (2)2031年2月3日の翌日から2036年2月3日（当日を含む。）までの利払日においては、各利率改定日（下記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における1年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第1項(2)イに定義する。）に0.740％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。

 (3)2036年2月3日の翌日から2051年2月3日（当日を含む。）までの利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における1年国債金利に0.990％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。

 (4)2051年2月3日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における1年国債金利に1.740％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。
「利率改定日」とは、2031年2月3日及びその1年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前の利率改定日の2銀行営業日前の日をいう。

利払日

 毎年2月3日及び8月3日

利息支払の方法

1．利息支払の方法及び制限

 (1)利息支払の方法

イ　本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第2項(1)に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日）までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含む。）までの各期間について支払う。

「利払日」とは、初回を2026年8月3日とし、その後毎年2月3日及び8月3日（ただし、期限前償還される場合は期限前償還日）をいう。

ロ　本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。なお、その場合も支払われる利息額の調整は行われない。

各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、1円に別記「利率」欄各号に定める利率を乗じ、それを2で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

ハ　本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高（本項(3)ハ(i)に定義する。）は、別記「償還の方法」欄第2項の規定に従い償還とともに支払われる。

ニ　本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）6．劣後特約）に定める劣後特約に従う。

 (2)各改定後利率適用期間の適用利率の決定

イ　別記「利率」欄(2)乃至(4)の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に使用する「1年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定義する。）の午前9時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される1年国債金利をいう。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。

ロ　ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の午前10時に、利率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下提示レートという。）の提示を求めるものとする。
「参照1年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

ハ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第4位を四捨五入する。）とする。

ニ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者又は3者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第4位を四捨五入する。）とする。

ホ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利（ただし、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利とする。

へ　当社は、別記（（注）3．財務代理人）に定める財務代理人に本(2)イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。

ト　当社及び財務代理人は、その本店において、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

 (3)任意停止

イ　利払いの任意停止

    当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前までに、本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）及び財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日（この日を含む。）までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各号に定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。

ロ　任意支払

　　当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の一部又は全部を支払うことができる。

　　当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われる。

ハ　強制支払

(ⅰ)劣後株式への支払による強制支払

上記イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属する月の第2銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日）から当該利払日の属する月の第2銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息のことをいい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととする。

　　　①当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第454条第5項に規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合

　　　②当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいずれかによる場合を除く。）

(a)会社法第155条第8号乃至第13号に基づく事由

(b)会社法第192条第1項に基づく単元未満株主からの買取請求

(c)会社法第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項又は第816条の6第1項に基づく反対株主からの買取請求

(d)会社法第116条第1項又は第182条の4第1項に基づく反対株主からの買取請求

(e)会社法第135条第3項に対応するための会社法第163条に基づく子会社からの取得

(f)その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由

「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。

「同順位証券」とは、最優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいう。

「最優先株式」とは、当社が今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するもの（複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位のもの。ただし、別記（（注）6．劣後特約）においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの。）をいう。

「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記（（注）6．劣後特約）に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。

(ⅱ)同順位証券への支払による強制支払

上記イの規定にかかわらず、任意停止利払日（当日を含む。）から当該任意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。

ニ　任意未払残高の支払

(ⅰ)当社は、任意未払残高の一部又は全部を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。本(i)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

(ⅱ)当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。

2．利息の支払場所

別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。

償還期限

2086年2月3日

償還の方法

1． 償還金額

各社債の金額100円につき金100円

ただし、期限前償還の場合は、本欄第2項(2)に定める金額による。

2． 償還の方法及び期限

(1) 満期償還

本社債の元金は、2086年2月3日（以下「満期償還日」という。）に、同日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。

(2) 期限前償還

本項(1)の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還することができる。

イ　当社の選択による期限前償還

当社は、2031年2月3日（以下「初回任意償還日」という。）及び2031年2月3日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び別記（（注）3．財務代理人）に定める財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で、任意償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに期限前償還することができる。

ロ　税制事由による期限前償還

払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」という。）が初回任意償還日以前の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額100円につき金101円で、又は(ii)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。

「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法（昭和40年法律第34号）第22条第3項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。

ハ　資本性変更事由による期限前償還

払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）が初回任意償還日以前の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額100円につき金101円で、又は(ii)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、資本性変更事由償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及びムーディーズ・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち1社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

(3) 本社債の満期償還日又は期限前償還日（併せて以下「償還日」という。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。

(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。ただし、業務規程等により買入消却の申請が認められない日を除く。

(5) 本社債の償還又は買入れについては、本項のほか、別記（（注）6．劣後特約）に定める劣後特約に従う。

3．償還元金の支払場所

別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年1月21日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2026年2月3日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）

該当事項はありません。

銘柄

三菱地所株式会社第8回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

記名・無記名の別

－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金29,000,000,000円

各社債の金額（円）

金1億円

発行価額の総額（円）

金29,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

 (1)2026年2月3日の翌日から2033年2月3日（当日を含む。）までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第1項(1)イに定義する。）においては、年2.753％

 (2)2033年2月3日の翌日から2036年2月3日（当日を含む。）までの利払日においては、各利率改定日（下記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における1年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第1項(2)イに定義する。）に0.840％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。

 (3)2036年2月3日の翌日から2053年2月3日（当日を含む。）までの利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における1年国債金利に1.090％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。

 (4)2053年2月3日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における1年国債金利に1.840％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。
「利率改定日」とは、2033年2月3日及びその1年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前の利率改定日の2銀行営業日前の日をいう。

利払日

 毎年2月3日及び8月3日

利息支払の方法

1．利息支払の方法及び制限

 (1)利息支払の方法

イ　本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第2項(1)に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日）までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含む。）までの各期間について支払う。

「利払日」とは、初回を2026年8月3日とし、その後毎年2月3日及び8月3日（ただし、期限前償還される場合は期限前償還日）をいう。

ロ　本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。なお、その場合も支払われる利息額の調整は行われない。

各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、1円に別記「利率」欄各号に定める利率を乗じ、それを2で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

ハ　本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高（本項(3)ハ(i)に定義する。）は、別記「償還の方法」欄第2項の規定に従い償還とともに支払われる。

ニ　本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）6．劣後特約）に定める劣後特約に従う。

 (2)各改定後利率適用期間の適用利率の決定

イ　別記「利率」欄(2)乃至(4)の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に使用する「1年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定義する。）の午前9時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される1年国債金利をいう。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。

ロ　ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の午前10時に、利率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下提示レートという。）の提示を求めるものとする。
「参照1年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

ハ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第4位を四捨五入する。）とする。

ニ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者又は3者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第4位を四捨五入する。）とする。

ホ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利（ただし、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利とする。

へ　当社は、別記（（注）3．財務代理人）に定める財務代理人に本(2)イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。

ト　当社及び財務代理人は、その本店において、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

 (3)任意停止

イ　利払いの任意停止

    当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前までに、本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）及び財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日（この日を含む。）までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各号に定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。

ロ　任意支払

　　当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の一部又は全部を支払うことができる。

　　当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われる。

ハ　強制支払

(ⅰ)劣後株式への支払による強制支払

　上記イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属する月の第2銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日）から当該利払日の属する月の第2銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息のことをいい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととする。

　　　①当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第454条第5項に規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合

　　　②当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいずれかによる場合を除く。）

(a)会社法第155条第8号乃至第13号に基づく事由

(b)会社法第192条第1項に基づく単元未満株主からの買取請求

(c)会社法第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項又は第816条の6第1項に基づく反対株主からの買取請求

(d)会社法第116条第1項又は第182条の4第1項に基づく反対株主からの買取請求

(e)会社法第135条第3項に対応するための会社法第163条に基づく子会社からの取得

(f)その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由

「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。

「同順位証券」とは、最優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいう。

「最優先株式」とは、当社が今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するもの（複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位のもの。ただし、別記（（注）6．劣後特約）においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの。）をいう。

「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記（（注）6．劣後特約）に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。

(ⅱ)同順位証券への支払による強制支払

上記イの規定にかかわらず、任意停止利払日（当日を含む。）から当該任意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。

ニ　任意未払残高の支払

(ⅰ)当社は、任意未払残高の一部又は全部を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。本(i)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

(ⅱ)当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。

2．利息の支払場所

別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。

償還期限

2086年2月3日

償還の方法

1．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

ただし、期限前償還の場合は、本欄第2項(2)に定める金額による。

2．償還の方法及び期限

(1) 満期償還

本社債の元金は、2086年2月3日（以下「満期償還日」という。）に、同日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。

(2) 期限前償還

本項(1)の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還することができる。

イ　当社の選択による期限前償還

当社は、2033年2月3日（以下「初回任意償還日」という。）及び2033年2月3日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び別記（（注）3．財務代理人）に定める財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で、任意償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに期限前償還することができる。

ロ　税制事由による期限前償還

払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」という。）が初回任意償還日以前の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額100円につき金101円で、又は(ii)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。

「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法（昭和40年法律第34号）第22条第3項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。

ハ　資本性変更事由による期限前償還

払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）が初回任意償還日以前の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額100円につき金101円で、又は(ii)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、資本性変更事由償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及びムーディーズ・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち1社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

(3) 本社債の満期償還日又は期限前償還日（併せて以下「償還日」という。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。

(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。ただし、業務規程等により買入消却の申請が認められない日を除く。

(5) 本社債の償還又は買入れについては、本項のほか、別記（（注）6．劣後特約）に定める劣後特約に従う。

3．償還元金の支払場所

別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年1月21日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2026年2月3日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）

該当事項はありません。

銘柄

三菱地所株式会社第9回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

記名・無記名の別

－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金20,000,000,000円

各社債の金額（円）

金1億円

発行価額の総額（円）

金20,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

 (1)2026年2月3日の翌日から2036年2月3日（当日を含む。）までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第1項(1)イに定義する。）においては、年3.236％

 (2)2036年2月3日の翌日から2056年2月3日（当日を含む。）までの利払日においては、各利率改定日（下記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における1年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第1項(2)イに定義する。）に1.190％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。

 (3)2056年2月3日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における1年国債金利に1.940％を加えた値。ただし、かかる利率は0％を下回らない。
「利率改定日」とは、2036年2月3日及びその1年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前の利率改定日の2銀行営業日前の日をいう。

利払日

 毎年2月3日及び8月3日

利息支払の方法

1．利息支払の方法及び制限

 (1)利息支払の方法

イ　本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第2項(1)に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日）までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含む。）までの各期間について支払う。

「利払日」とは、初回を2026年8月3日とし、その後毎年2月3日及び8月3日（ただし、期限前償還される場合は期限前償還日）をいう。

ロ　本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。なお、その場合も支払われる利息額の調整は行われない。

各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、1円に別記「利率」欄各号に定める利率を乗じ、それを2で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

ハ　本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高（本項(3)ハ(i)に定義する。）は、別記「償還の方法」欄第2項の規定に従い償還とともに支払われる。

ニ　本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）6．劣後特約）に定める劣後特約に従う。

 (2)各改定後利率適用期間の適用利率の決定

イ　別記「利率」欄(2)及び(3)の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に使用する「1年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定義する。）の午前9時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される1年国債金利をいう。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。

ロ　ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の午前10時に、利率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下提示レートという。）の提示を求めるものとする。
「参照1年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

ハ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第4位を四捨五入する。）とする。

ニ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者又は3者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第4位を四捨五入する。）とする。

ホ　本(2)ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利（ただし、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される1年国債金利とする。

へ　当社は、別記（（注）3．財務代理人）に定める財務代理人に本(2)イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。

ト　当社及び財務代理人は、その本店において、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始日を含む。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

 (3)任意停止

イ　利払いの任意停止

    当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前までに、本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）及び財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日（この日を含む。）までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各号に定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。

ロ　任意支払

　　当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の一部又は全部を支払うことができる。

　　当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われる。

ハ　強制支払

(i)劣後株式への支払による強制支払

上記イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属する月の第2銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日）から当該利払日の属する月の第2銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息のことをいい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととする。

　　　①当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第454条第5項に規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合

　　　②当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいずれかによる場合を除く。）

(a)会社法第155条第8号乃至第13号に基づく事由

(b)会社法第192条第1項に基づく単元未満株主からの買取請求

(c)会社法第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項又は第816条の6第1項に基づく反対株主からの買取請求

(d)会社法第116条第1項又は第182条の4第1項に基づく反対株主からの買取請求

(e)会社法第135条第3項に対応するための会社法第163条に基づく子会社からの取得

(f)その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由

「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。

「同順位証券」とは、最優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいう。

「最優先株式」とは、当社が今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するもの（複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位のもの。ただし、別記（（注）6．劣後特約）においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの。）をいう。

「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記（（注）6．劣後特約）に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。

(ⅱ)同順位証券への支払による強制支払

上記イの規定にかかわらず、任意停止利払日（当日を含む。）から当該任意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。

ニ　任意未払残高の支払

(ⅰ)当社は、任意未払残高の一部又は全部を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて算出される。本(i)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で除して得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

(ⅱ)当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。

2．利息の支払場所

別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。

償還期限

2086年2月3日

償還の方法

1．償還金額

各社債の金額100円につき金100円

ただし、期限前償還の場合は、本欄第2項(2)に定める金額による。

2．償還の方法及び期限

(1) 満期償還

本社債の元金は、2086年2月3日（以下「満期償還日」という。）に、同日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。

(2) 期限前償還

本項(1)の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還することができる。

イ　当社の選択による期限前償還

当社は、2036年2月3日（以下「初回任意償還日」という。）及び2036年2月3日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び別記（（注）3．財務代理人）に定める財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で、任意償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに期限前償還することができる。

ロ　税制事由による期限前償還

払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」という。）が初回任意償還日以前の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額100円につき金101円で、又は(ii)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。

「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法（昭和40年法律第34号）第22条第3項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。

ハ　資本性変更事由による期限前償還

払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）が初回任意償還日以前の日（初回任意償還日当日を除く。）である場合には、各社債の金額100円につき金101円で、又は(ii)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日（初回任意償還日当日を含む。）である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、資本性変更事由償還日（当日を含む。）までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社及びムーディーズ・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち1社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

(3) 本社債の満期償還日又は期限前償還日（併せて以下「償還日」という。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。

(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。ただし、業務規程等により買入消却の申請が認められない日を除く。

(5) 本社債の償還又は買入れについては、本項のほか、別記（（注）6．劣後特約）に定める劣後特約に従う。

3．償還元金の支払場所

別記（（注）10．元利金の支払）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年1月21日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2026年2月3日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）

該当事項はありません。