１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。

しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。

①　成長戦略と資本効率の改善

建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。

「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。

成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

②　人材育成、グループ、アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

③　資産戦略の深化

レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

④　メンテナンスコストの最適化

レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

⑤　ＤＸ戦略の強化

グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。

⑥　持続可能な社会への貢献

シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ＥＳＧマネジメント

当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。

私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献

2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。

当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。

当社グループのＥＳＧにおける重点テーマ

当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としています。

当社は、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めています。近年の気候変動や人権など人類の持続性に対する危機感が増す中、2015年９月には、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択され、2030年までに解決すべき国際社会の共通目標が定められました。また、気候変動対策の新たな国際ルールであるパリ協定が2016年11月に発効されるなど、地球規模での持続可能性の追求が期待されており、カナモトもＳＤＧｓを意識した運営を進めている中、2021年７月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言にも賛同しました。

当社では、企業価値の持続的な向上には、このような環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えています。ついては、下記のとおりサステナビリティ方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制を整備しました。

「サステナビリティ基本方針」

私たちカナモトは、グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献します。

１．「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。

２．人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。

３．取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。

４．自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。

当社は社会の変化に対応すべく、定期的にサステナビリティ委員会で、持続可能な社会の実現に向けた課題や取組状況及びその成果等について報告・協議するものとし、これを取締役会に報告しています。取締役会はその報告を受け、課題に対する取組への監視・監督機能を発揮し、その進捗や見直しの方向性を確認するとともに、重要事項については審議しています。

今後も持続的な企業価値の向上を目指し、事業を通じた社会的課題の解決をより確実なものにし、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

１．脱炭素につながる「レンタル」というビジネス

政府は2020年10月に「2050年にカーボンニュートラル（脱炭素化）」を宣言し、翌年４月には2030年のCO2排出を2013年度比で46％削減するとしています。2025年２月には「第７次エネルギー基本計画」が決議され、再生可能エネルギーの拡大、世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の強化などが盛り込まれています。

当社グループが主業としている「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスともいえます。また、当社が毎年定期的に購入している建設機械の製造業界においても、ハイブリッド機、ＩＣＴ機、電気駆動機などの省エネ性能に優れた機械の開発が進んでいます。

日本建設機械工業会の資料「低炭素社会実行計画2030年目標」によれば、建設機械主要３機種（油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー）の燃費改善や、ハイブリッド式を含めた省エネ型建設機械の開発と実用化によって、2030年のCO2削減ポテンシャルは約160万t-CO2（1990年基準）と試算されています。また、業界全体における2030年のCO2削減目標として「製造に係る消費エネルギー原単位を、2013年実績に対して17％減」が掲げられており、製造分野においても脱炭素への動きが加速しています。

脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト

当社は、従前から計画的に排ガス対策機への資産シフトを実施しています。建設機械の排ガス規制に則った機種を毎年定期的に約3,000台購入し入れ替えていることに加えて、効率的な配車手配やＤＸの取り組みによる業務の最適化も含めると、着実に脱炭素を進めていると考えています。

また、当社ではレンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。ハイブリッド車の量産が始まった頃から、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。

更に、営業所の屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを積極的に利用する活動も行っています。再生可能エネルギーを社内の消費電力に充てることでCO2削減に寄与するとともに、大規模災害などで停電が発生した場合でも電源が確保でき、災害対応に必要な業務遂行体制の確保にもつながります。

脱炭素を果たし持続可能な社会を実現するためには、ユーザーニーズへの対応と環境保全への配慮の両立が不可欠です。これからも環境配慮型ビジネスであるレンタルを堅実に提供し、環境技術を活かした機械への更新を積極的に進めてまいります。

２．気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）

当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。

2021年７月には、ＴＣＦＤ※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム※２」に加入しました。

低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。

※１　The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、ＦＳＢ（Financial Stability Board／金融安定理事会：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。

※２　ＴＣＦＤに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。

３．人的資本政策

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外事業について

当社グループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。