第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,104

61,110

受取手形、売掛金及び契約資産

※3,※7 43,478

※3 40,670

電子記録債権

10,562

10,012

商品及び製品

1,634

1,217

原材料及び貯蔵品

1,631

1,650

建設機材

15,095

12,996

その他

3,373

3,402

貸倒引当金

204

225

流動資産合計

126,675

130,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

※2 322,689

※2 329,892

減価償却累計額

211,172

223,704

レンタル用資産(純額)

※2 111,516

※2 106,187

建物及び構築物

※2 49,597

51,002

減価償却累計額

29,018

30,140

建物及び構築物(純額)

※2 20,579

20,861

機械装置及び運搬具

※2 10,876

※2 12,158

減価償却累計額

9,143

9,803

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,733

※2 2,354

土地

39,608

40,046

その他

※2 4,268

※2 4,034

減価償却累計額

2,636

2,816

その他(純額)

※2 1,632

※2 1,217

有形固定資産合計

175,070

170,668

無形固定資産

 

 

のれん

2,558

1,897

顧客関連資産

1,181

1,073

その他

1,093

917

無形固定資産合計

4,833

3,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,450

※1 13,719

繰延税金資産

1,449

1,301

長期貸付金

1,049

1,341

その他

2,699

2,602

貸倒引当金

376

266

投資その他の資産合計

16,272

18,696

固定資産合計

196,177

193,253

資産合計

322,853

324,088

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,754

13,251

電子記録債務

7,973

17,892

短期借入金

720

310

1年内返済予定の長期借入金

※2 21,331

※2 17,380

リース債務

1,706

1,699

未払法人税等

3,517

3,469

賞与引当金

1,703

1,851

未払金

25,235

23,519

その他

※4 4,875

※4 5,592

流動負債合計

92,817

84,965

固定負債

 

 

長期借入金

※2 32,402

※2 37,418

リース債務

3,708

3,298

長期未払金

41,088

37,689

退職給付に係る負債

352

345

資産除去債務

722

726

繰延税金負債

1,894

2,040

その他

153

141

固定負債合計

80,322

81,659

負債合計

173,140

166,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,546

19,680

利益剰余金

104,177

111,992

自己株式

7,670

9,610

株主資本合計

133,883

139,891

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,586

4,824

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

2,576

2,545

退職給付に係る調整累計額

37

31

その他の包括利益累計額合計

6,125

7,337

非支配株主持分

9,705

10,233

純資産合計

149,713

157,463

負債純資産合計

322,853

324,088

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 207,218

※1 213,266

売上原価

146,989

148,199

売上総利益

60,228

65,067

販売費及び一般管理費

※2 45,659

※2 47,698

営業利益

14,569

17,369

営業外収益

 

 

受取利息

111

208

受取配当金

236

302

受取保険金

63

82

受取賃貸料

73

70

受取出向料

58

61

為替差益

222

103

貸倒引当金戻入額

58

85

その他

314

310

営業外収益合計

1,137

1,225

営業外費用

 

 

支払利息

171

270

リース解約損

46

34

廃棄物処理費用

75

88

その他

195

249

営業外費用合計

489

643

経常利益

15,218

17,951

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 49

※3 28

関係会社株式売却益

1

投資有価証券売却益

10

補助金収入

41

特別利益合計

92

39

特別損失

 

 

減損損失

※5 88

※5 188

固定資産除売却損

※4 221

※4 512

関係会社整理損

27

特別損失合計

310

728

税金等調整前当期純利益

15,000

17,262

法人税、住民税及び事業税

5,384

5,828

法人税等調整額

122

305

法人税等合計

5,262

5,522

当期純利益

9,738

11,740

非支配株主に帰属する当期純利益

725

762

親会社株主に帰属する当期純利益

9,013

10,977

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

当期純利益

9,738

11,740

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

600

1,244

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

233

31

退職給付に係る調整額

7

7

その他の包括利益合計

826

1,220

包括利益

10,565

12,960

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,842

12,189

非支配株主に係る包括利益

722

771

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,432

97,842

5,906

129,198

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,679

 

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,013

 

9,013

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

88

 

 

88

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

25

 

236

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113

6,334

1,763

4,684

当期末残高

17,829

19,546

104,177

7,670

133,883

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,983

0

2,343

30

5,296

9,181

143,677

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,013

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

88

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

0

233

7

828

523

1,352

当期変動額合計

602

0

233

7

828

523

6,036

当期末残高

3,586

0

2,576

37

6,125

9,705

149,713

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,546

104,177

7,670

133,883

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,162

 

3,162

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,977

 

10,977

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

117

 

 

117

自己株式の取得

 

 

 

1,999

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

17

 

59

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134

7,815

1,940

6,008

当期末残高

17,829

19,680

111,992

9,610

139,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,586

0

2,576

37

6,125

9,705

149,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,162

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,977

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,238

0

31

6

1,212

528

1,740

当期変動額合計

1,238

0

31

6

1,212

528

7,749

当期末残高

4,824

2,545

31

7,337

10,233

157,463

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,000

17,262

減価償却費

35,625

34,397

減損損失

88

188

のれん償却額

649

639

固定資産除売却損益(△は益)

171

483

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

1,228

1,025

建設機材の取得による支出

2,163

638

レンタル用資産の取得による支出

4,225

5,158

投資有価証券売却損益(△は益)

10

関係会社株式売却損益(△は益)

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

167

88

賞与引当金の増減額(△は減少)

26

147

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

3

受取利息及び受取配当金

347

510

レンタル用資産割賦購入支払利息

867

972

支払利息

171

270

為替差損益(△は益)

224

117

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,490

3,359

棚卸資産の増減額(△は増加)

289

420

仕入債務の増減額(△は減少)

2,538

2,444

未払金の増減額(△は減少)

1,886

1,544

その他

2,580

2,304

小計

46,837

54,051

利息及び配当金の受取額

345

509

利息の支払額

1,045

1,262

法人税等の支払額

4,440

5,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,696

47,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,904

2,068

定期預金の払戻による収入

1,904

2,068

投資有価証券の取得による支出

11

13

投資有価証券の売却による収入

25

118

有形固定資産の取得による支出

2,698

3,985

有形固定資産の売却による収入

81

40

無形固定資産の取得による支出

189

221

子会社株式の取得による支出

0

483

関係会社株式の売却による収入

37

貸付けによる支出

89

368

貸付金の回収による収入

318

264

その他

204

82

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,729

4,731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

180

410

長期借入れによる収入

16,300

22,100

長期借入金の返済による支出

16,620

23,005

割賦債務の返済による支出

26,751

24,454

リース債務の返済による支出

1,490

1,597

自己株式の取得による支出

2,000

1,999

配当金の支払額

2,677

3,160

非支配株主への配当金の支払額

21

20

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

89

105

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,529

32,654

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,493

10,006

現金及び現金同等物の期首残高

45,093

50,586

現金及び現金同等物の期末残高

※1 50,586

※1 60,592

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   17

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱小松土木通商

KANAMOTO FECON RENTAL JSC

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.

PT KANAMOTO INDONESIA

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

SK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数    3社

主要な会社名

東友エンジニアリング㈱

名岐エンジニアリング㈱

KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION

 

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社11社及び関連会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

9月30日

※1

MADICA PTY LTD

9月30日

※1

PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD

9月30日

※1

PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD

9月30日

※1

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

9月30日

※1

PORTER UTILITIES PTY LTD

9月30日

※1

磨拓(中国)投有限公司

12月31日

※2

 

※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2:9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

ハ.棚卸資産

(イ)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産 2年~17年

建物及び構築物 3年~60年

ロ.無形固定資産(のれん、リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(16年~19年)に基づく定額法に基づいております。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7.7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

ロ.商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(イ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ.ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,449

1,301

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

 

2.企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,558

1,897

顧客関連資産

1,181

1,073

 

主な内訳は、以下のとおりであります。

 

㈱ソーキホールディングス

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

残存償却年数

金額(百万円)

残存償却年数

のれん

1,248

4年

936

3年

レンタル用資産

1,454

1年~5年

1,160

1年~4年

 

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

残存償却年数

金額(百万円)

残存償却年数

のれん

1,263

4年

934

3年

顧客関連資産

1,181

12年

1,073

11年

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれんの残高5百万円を減損損失として計上しております。

 

3.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建設関連事業に係る減損の兆候がある固定資産

20,303

5,534

減損損失計上額

88

188

(注)1.上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、前連結会計年度においては16,803百万円、当連結会計年度においては4,683百万円であります。

2.当連結会計年度において計上した減損損失188百万円の詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の把握に際して、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位としております。固定資産の減損の兆候は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、判定しております。

減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画又は正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。

減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎として予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた33,728百万円は、「支払手形及び買掛金」25,754百万円、「電子記録債務」7,973百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

投資有価証券(株式)

3,514百万円

3,998百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

レンタル用資産

10,225百万円

10,309百万円

建物及び構築物

325百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

140百万円

537百万円

その他

11百万円

17百万円

10,702百万円

10,864百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,537百万円

2,183百万円

長期借入金

5,591百万円

5,063百万円

7,128百万円

7,247百万円

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

受取手形

4,885百万円

3,043百万円

売掛金

35,515百万円

34,425百万円

契約資産

3,076百万円

3,201百万円

 

※4 契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

流動負債その他

695百万円

1,097百万円

 

5 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

231千USD

(35百万円)

-千USD

(-百万円)

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

-百万円

176百万円

35百万円

176百万円

(USD:アメリカドル)

 

6 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

受取手形割引高

28百万円

-百万円

 

 

※7 債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

受取手形

918百万円

-百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

受取手形

247百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

従業員給料手当

18,944百万円

20,049百万円

減価償却費

3,108百万円

3,015百万円

賃借料

4,445百万円

4,592百万円

貸倒引当金繰入額

54百万円

69百万円

賞与引当金繰入額

1,675百万円

1,818百万円

退職給付費用

712百万円

754百万円

のれん償却額

649百万円

639百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物及び構築物

15百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

34百万円

28百万円

その他(有形固定資産)

0百万円

0百万円

49百万円

28百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

(固定資産売却損)

 

 

建物及び構築物

2百万円

13百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

1百万円

33百万円

その他

0百万円

0百万円

(固定資産除却損)

 

 

レンタル用資産

66百万円

161百万円

建物及び構築物

88百万円

105百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

6百万円

その他(有形固定資産)

54百万円

191百万円

その他(無形固定資産)

5百万円

0百万円

221百万円

512百万円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

中国 上海市

磨拓(中国)投有限公司

建設関連事業

レンタル用資産

88百万円

88百万円

当社の連結子会社である卡磨拓(中国)投有限公司は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位としております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産の収益性が低下したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

中国 上海市

磨拓(中国)投有限公司

建設関連事業

レンタル用資産

183百万円

オーストラリア バララット

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

建設関連事業

のれん

5百万円

 

188百万円

当社の連結子会社である卡磨拓(中国)投有限公司及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位としております。当連結会計年度において、卡磨拓(中国)投有限公司は営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産の収益性が低下したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(183百万円)として特別損失に計上しております。また、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業については、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれんの収益性が低下し、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失(5百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、卡磨拓(中国)投有限公司は将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定しており、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDは将来キャッシュ・フローが見込めないため0円としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

861百万円

1,890百万円

組替調整額

-百万円

△11百万円

法人税等及び税効果調整前

861百万円

1,879百万円

法人税等及び税効果額

△261百万円

△634百万円

その他有価証券評価差額金

600百万円

1,244百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0百万円

△0百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果調整前

0百万円

△0百万円

法人税等及び税効果額

△0百万円

0百万円

繰延ヘッジ損益

0百万円

△0百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

233百万円

△31百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21百万円

△3百万円

組替調整額

10百万円

14百万円

法人税等及び税効果調整前

△10百万円

10百万円

法人税等及び税効果額

3百万円

△2百万円

退職給付に係る調整額

△7百万円

7百万円

その他の包括利益合計

826百万円

1,220百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,742

38,742

合計

38,742

38,742

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

2,681

720

101

3,300

合計

2,681

720

101

3,300

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加720千株は、自己株式の取得720千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少101千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日

取締役会

普通株式

1,442

40.00

2023年10月31日

2024年1月26日

2024年6月7日

取締役会

普通株式

1,236

35.00

2024年4月30日

2024年7月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月26日
取締役会

普通株式

1,594

利益剰余金

45.00

2024年10月31日

2025年1月24日

(注)2024年12月26日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立60周年記念配当5円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,742

38,742

合計

38,742

38,742

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,300

640

24

3,917

合計

3,300

640

24

3,917

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加640千株は、自己株式の取得637千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得3千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月26日

取締役会

普通株式

1,594

45.00

2024年10月31日

2025年1月24日

2025年6月6日

取締役会

普通株式

1,567

45.00

2025年4月30日

2025年7月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年12月25日

取締役会

普通株式

1,741

利益剰余金

50.00

2025年10月31日

2026年1月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

現金及び預金勘定

51,104百万円

61,110百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△517百万円

△517百万円

現金及び現金同等物

50,586百万円

60,592百万円

 

2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

22,896百万円

18,214百万円

リース取引に係る資産及び債務の額

1,991百万円

1,457百万円

 

(2)新たに計上した資産除去債務に係る額

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

資産除去債務に係る額

39百万円

0百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

1年内

2,627

2,962

1年超

11,729

13,447

合計

14,357

16,410

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

1年内

1,610

1,549

1年超

2,111

129

合計

3,722

1,678

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金(1年内期限到来分の長期未払金を除く)は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金(1年内期限到来分を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

7,188

7,188

資産計

7,188

7,188

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

53,733

53,439

△293

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

62,035

61,552

△483

負債計

115,768

114,991

△776

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

9,069

9,069

資産計

9,069

9,069

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

54,799

54,294

△505

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

57,310

56,626

△683

負債計

112,110

110,920

△1,189

デリバティブ取引

(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金(1年内期限到来の長期未払金は除く)並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,261

4,649

3.デリバティブ取引については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

51,104

受取手形及び売掛金

40,401

電子記録債権

10,562

合計

102,068

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

61,081

受取手形及び売掛金

37,468

電子記録債権

10,012

合計

108,562

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

720

長期借入金

21,331

13,188

10,741

5,595

2,318

558

長期未払金(割賦)

20,947

15,688

11,584

7,426

3,729

836

合計

42,998

28,876

22,325

13,021

6,047

1,395

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

310

長期借入金

17,380

15,262

10,939

4,869

6,071

275

長期未払金(割賦)

19,621

15,579

10,890

6,443

2,648

611

合計

37,312

30,841

21,829

11,312

8,719

887

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,188

7,188

資産計

7,188

7,188

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,069

9,069

資産計

9,069

9,069

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

53,439

53,439

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

61,552

61,552

負債計

114,991

114,991

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

54,294

54,294

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

56,626

56,626

負債計

110,920

110,920

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内期限到来分を含む)及び長期未払金(1年内期限到来分を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,889

1,779

5,110

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,889

1,779

5,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

299

308

△9

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

299

308

△9

合計

7,188

2,087

5,100

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額747百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,069

2,099

6,969

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,069

2,099

6,969

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

9,069

2,099

6,969

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額651百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

25

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

25

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

118

10

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

118

10

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

369

265

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

265

178

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

通貨関連

前連結会計年度(2024年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

ユーロ

買掛金

4

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用)は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

退職給付債務の期首残高

211

百万円

216

百万円

勤務費用

2

百万円

1

百万円

利息費用

百万円

3

百万円

数理計算上の差異の発生額

21

百万円

3

百万円

退職給付の支払額

△18

百万円

△20

百万円

退職給付債務の期末残高

216

百万円

204

百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

百万円

百万円

 

百万円

百万円

非積立型制度の退職給付債務

216

百万円

204

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

216

百万円

204

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

216

百万円

204

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

216

百万円

204

百万円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

勤務費用

2

百万円

1

百万円

利息費用

百万円

3

百万円

期待運用収益

百万円

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

10

百万円

14

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

13

百万円

19

百万円

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

数理計算上の差異

△10

百万円

△14

百万円

合計

△10

百万円

△14

百万円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△65

百万円

△54

百万円

合計

△65

百万円

△54

百万円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

割引率

1.4

1.4

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

143

百万円

136

百万円

退職給付費用

1

百万円

7

百万円

退職給付の支払額

△8

百万円

△2

百万円

制度への拠出額

百万円

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

136

百万円

141

百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

百万円

百万円

 

百万円

百万円

非積立型制度の退職給付債務

136

百万円

141

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136

百万円

141

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

136

百万円

141

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

136

百万円

141

百万円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1百万円 当連結会計年度7百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度648百万円、当連結会計年度732百万円であります。

 

5.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

66,466

百万円

65,210

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

47,151

百万円

46,952

百万円

差引額

19,314

百万円

18,258

百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.64%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 0.68%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度19,314百万円、当連結会計年度18,258百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

販売費及び一般管理費

10

109

営業外費用

5

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

第2回譲渡制限付

株式報酬

第3回譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役8名、当社執行役員7名、当社理事13名

当社取締役8名、当社執行役員9名、当社理事11名

当社取締役7名、当社執行役員10名、当社理事等の従業員21名

付与数

当社普通株式 14,600株

当社普通株式 15,000株

当社普通株式 18,000株

付与日

2021年2月26日

2022年2月28日

2023年2月24日

譲渡制限期間

自 2021年2月26日

至 2051年2月26日

自 2022年2月28日

至 2052年2月28日

自 2023年2月24日

至 2053年2月24日

解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

2,297円

2,247円

2,255円

 

 

 

 

社員持株会向け譲渡制限付株式

インセンティブ制度

第4回譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社従業員1,040名、当社子会社従業員654名

当社取締役7名、当社執行役員10名、当社理事等の従業員29名

付与数

当社普通株式 101,640株

当社普通株式 24,200株

付与日

2024年10月21日

2025年2月21日

譲渡制限期間

自 2024年10月21日

至 2029年10月31日

自 2025年2月21日

至 2055年2月21日

解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員である事かつ休止をしない事を条件として、当該条件を充足した譲渡制限付株式持分に応じた数の本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で、本譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、役員就任、定年退職、契約期間満了に伴う退職、グループ会社への転籍その他正当な事由により退会する場合には、退会申請を受け付けた日における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる決定が行われた場合には、当該決定が行われた日における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本株式の全部について、海外転勤等決定日をもって本譲渡制限を解除する。なお、本譲渡制限期間が終了した時点において、本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

2,570円

3,165円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

第1回

譲渡制限付

株式報酬

第2回

譲渡制限付

株式報酬

第3回

譲渡制限付

株式報酬

社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

第4回

譲渡制限付

株式報酬

前連結会計年度末

13,200

13,600

17,100

101,640

付与

24,200

無償取得

200

200

300

2,280

300

譲渡制限解除

200

200

300

600

譲渡制限残

12,800

13,200

16,500

98,760

23,900

 

4.公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

201百万円

 

155百万円

未払事業税

231百万円

 

238百万円

退職給付に係る負債

113百万円

 

114百万円

賞与引当金

525百万円

 

571百万円

関係会社株式評価損

188百万円

 

186百万円

投資有価証券評価損

48百万円

 

55百万円

減価償却費

1,547百万円

 

1,639百万円

減損損失

456百万円

 

475百万円

税務上の繰越欠損金(注)

790百万円

 

742百万円

その他

1,181百万円

 

1,213百万円

繰延税金資産小計

5,285百万円

 

5,392百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△544百万円

 

△554百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,154百万円

 

△1,135百万円

評価性引当額小計

△1,698百万円

 

△1,690百万円

繰延税金資産合計

3,586百万円

 

3,702百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,520百万円

 

2,152百万円

在外子会社の減価償却不足額

1,324百万円

 

1,249百万円

資本連結に係る投資差額

856百万円

 

730百万円

その他

330百万円

 

310百万円

繰延税金負債合計

4,031百万円

 

4,441百万円

繰延税金資産の純額

△445百万円

 

△739百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

151

93

546

790

評価性引当額

△151

△93

△299

△544

繰延税金資産

246

(※2)246

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度(2025年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

150

73

57

460

742

評価性引当額

△150

△73

△57

△272

△554

繰延税金資産

188

(※2)188

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

 

当連結会計年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

△0.1%

住民税均等割

1.4%

 

1.2%

評価性引当額の増減

0.9%

 

△0.7%

税額控除

△0.4%

 

△1.2%

連結子会社の適用税率差異

0.6%

 

0.5%

のれん償却額

1.2%

 

1.1%

その他

0.5%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1%

 

32.0%

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.1%は、「税額控除」△0.4%及び「その他」0.5%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.047%~2.587%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

期首残高

686百万円

722百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

39百万円

0百万円

時の経過による調整額

7百万円

7百万円

資産除去債務の履行による減少額

△10百万円

△5百万円

期末残高

722百万円

726百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

49,746

50,963

契約資産

2,776

3,076

契約負債

613

695

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」にそれぞれ含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

50,963

47,481

契約資産

3,076

3,201

契約負債

695

1,097

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」にそれぞれ含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

131,445

8,090

139,536

商品及び製品の販売

38,506

14,169

52,675

その他

14,121

781

14,903

顧客との契約から生じる収益

184,073

23,041

207,115

その他の収益

103

103

外部顧客への売上高

184,177

23,041

207,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

184,177

23,041

207,218

セグメント利益

12,939

1,090

14,030

セグメント資産

257,607

18,737

276,345

その他の項目

 

 

 

減価償却費

33,825

1,468

35,293

のれんの償却額

649

649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,352

1,633

35,986

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

136,602

8,623

145,226

商品及び製品の販売

38,148

13,676

51,824

その他

15,383

741

16,125

顧客との契約から生じる収益

190,135

23,040

213,176

その他の収益

90

90

外部顧客への売上高

190,225

23,040

213,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,225

23,040

213,266

セグメント利益

15,860

941

16,802

セグメント資産

251,761

17,824

269,586

その他の項目

 

 

 

減価償却費

32,507

1,590

34,097

のれんの償却額

639

639

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,135

1,899

29,035

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

184,177

190,225

「その他」の区分の売上高

23,041

23,040

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

207,218

213,266

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,939

15,860

「その他」の区分の利益

1,090

941

その他の調整額

539

566

連結財務諸表の営業利益

14,569

17,369

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

257,607

251,761

「その他」の区分の資産

18,737

17,824

全社資産(注)

46,508

54,502

連結財務諸表の資産合計

322,853

324,088

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

33,825

32,507

1,468

1,590

331

300

35,625

34,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,352

27,135

1,633

1,899

440

339

36,426

29,374

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)及び当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

88

88

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

188

188

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額(のれん)

649

649

当期末残高

2,558

2,558

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額(のれん)

639

639

当期末残高

1,897

1,897

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱カナスチール

北海道室蘭市

30

敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出

当社役員の近親者が100.00%を直接所有

商品売買及びレンタル

役員の兼任

鋼材等の販売及びレンタル

14

受取手形、売掛金及び契約資産

0

鋼材の購入

1,532

支払手形及び買掛金

3

㈱カナックス

北海道室蘭市

10

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

67

支払手形及び買掛金

20

㈲カナレンテム

千葉県市原市

5

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

56

支払手形及び買掛金

32

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

金本 哲男

当社

代表取締役

被所有

直接0.09%

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

(注)2

15

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱カナスチール

北海道室蘭市

30

敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出

当社役員の近親者が100.00%を直接所有

商品売買及びレンタル

役員の兼任

鋼材等の販売及びレンタル

5

受取手形、売掛金及び契約資産

0

鋼材の購入

322

支払手形及び買掛金

0

㈱カナックス

北海道室蘭市

10

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

11

支払手形及び買掛金

3

㈲カナレンテム

千葉県市原市

5

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

55

支払手形及び買掛金

24

電子記録債務

4

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

 

1株当たり純資産額

3,950.40

1株当たり当期純利益

253.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

4,227.68

1株当たり当期純利益

314.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

同左

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,013

10,977

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,013

10,977

期中平均株式数(株)

35,525,825

34,943,147

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年12月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  900,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.58%)

(3)株式の取得価額の総額  30億円(上限)

(4)取得期間        2025年12月8日~2026年6月30日

(5)取得方法        市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

720

310

1.36

1年以内に返済予定の長期借入金

21,331

17,380

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

1,706

1,699

2.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,402

37,418

1.37

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,708

3,298

2.21

2026年~2035年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

20,947

19,621

0.81

長期未払金(割賦)

39,265

36,173

0.95

2026年~2031年

合計

120,080

115,901

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,262

10,939

4,869

6,071

リース債務

1,353

949

647

242

長期未払金(割賦)

15,579

10,890

6,443

2,648

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

105,163

213,266

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

8,405

17,262

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

5,171

10,977

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

147.49

314.15